有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
社債	319	325	5
小計	319	325	5
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	35	-
(2) 社債	100	92	△7
小計	136	128	△7
合計	455	453	△2

当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
社債	214	216	1
小計	214	216	1
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	34	△1
(2) 社債	105	93	△11
小計	141	128	△12
合計	355	345	△10

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	5,144	2,173	2,970
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	369	316	53
小計	5,513	2,489	3,023
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	441	541	△100
(2) 債券
社債	280	323	△42
(3) その他	49	50	-
小計	771	914	△143
合計	6,285	3,404	2,880

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額66,384百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	6,346	2,788	3,557
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	268	211	56
小計	6,614	3,000	3,613
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	377	453	△75
(2) 債券
社債	260	280	△20
(3) その他	156	156	-
小計	794	890	△96
合計	7,408	3,891	3,517

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額63,906百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,247百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	5,171	2,935	-
(2) その他	15	-	-
合計	5,186	2,935	-

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。