有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
(1) 国債・地方債等	9	10	-
(2) 社債	1,079	1,088	8
小計	1,089	1,098	8
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	296	289	△6
(2) 社債	1,150	951	△198
小計	1,446	1,240	△205
合計	2,536	2,339	△197

当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
(1) 国債・地方債等	-	-	-
(2) 社債	319	324	4
小計	319	324	4
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	29	△6
(2) 社債	1,150	1,004	△145
小計	1,186	1,034	△151
合計	1,505	1,359	△146

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	38,875	10,600	28,274
(2) 債券
国債・地方債等	100	100	-
社債	2,204	1,539	665
(3) その他	227	207	19
小計	41,406	12,447	28,958
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	2,114	2,614	△500
(2) 債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	571	600	△28
(3) その他	150	153	△3
小計	2,835	3,368	△532
合計	44,242	15,816	28,426

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は217百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,141百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1,229百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	5,462	2,244	3,217
(2) 債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	1,539	1,253	285
(3) その他	394	359	34
小計	7,395	3,857	3,538
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	637	986	△348
(2) 債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	95	96	△1
(3) その他	4	4	-
小計	737	1,087	△350
合計	8,132	4,945	3,187

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,260百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	5,763	5,386	5
(2) 債券
社債	560	138	78
合計	6,323	5,524	83

(注) 当連結会計年度において、上記のほか、退職給付信託への拠出額(時価)32,021百万円及びそれに伴う退職給付信託設定益21,711百万円が発生している。