有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
(1) 地方債	-	-	-
(2) 社債	5	5	-
小計	5	5	-
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 地方債	36	35	-
(2) 社債	100	93	△6
小計	136	129	△6
合計	141	134	△6

当連結会計年度(2022年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
(1) 地方債	-	-	-
(2) 社債	-	-	-
小計	-	-	-
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 地方債	36	35	-
(2) 社債	199	188	△10
小計	235	224	△10
合計	235	224	△10

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	4,372	1,497	2,875
(2) 債券
社債	309	281	27
(3) その他	159	51	108
小計	4,842	1,831	3,010
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	160	185	△25
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	258	260	△1
小計	419	446	△26
合計	5,261	2,277	2,984

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 「金融商品関係」注記「2 金融商品の時価等に関する事項」(※2)に記載のとおり非上場株式等は含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	4,645	750	3,895
(2) 債券
社債	351	309	41
(3) その他	155	51	103
小計	5,152	1,111	4,040
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	846	969	△123
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	578	583	△4
小計	1,424	1,553	△128
合計	6,577	2,665	3,911

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は8百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 「金融商品関係」注記「2 金融商品の時価等に関する事項」(※2)に記載のとおり市場価格のない株式等及び組合出資金等は含めていない。