売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	415,654	828,071	1,234,153	1,765,146
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	23,274	40,667	56,838	66,184

(注) 1 2020年1月30日に行われた安中ソーラー合同会社との企業結合について、第1四半期及び第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、第3四半期連結会計期間において確定しており、第1四半期及び第2四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

2021/06/29 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。

2021/06/29 16:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称 新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。2021/06/29 16:02

#4 事業等のリスク

ニ 天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売の強化に加え、Compass2030において、中長期的には都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていく。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	26,107百万円
	営業利益	4,518百万円
	親会社株主に帰属する当期純利益	1,253百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としている。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

a ガス売上及び託送供給収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれるガス売上及び託送供給収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識している。
b 電力販売収益に係る収益認識の基準

2021/06/29 16:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2021/06/29 16:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/29 16:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 売上高
売上高は、前連結会計年度比8.3%減の1,765,146百万円となった。電力売上高が電力販売量増等により前連結会計年度比10.4%増加したものの、ガス売上高が都市ガス販売量減及び原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減等により前連結会計年度比15.4%減少した。
③ 営業費用及び営業利益

2021/06/29 16:02

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,724百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 988百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2021/06/29 16:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称 新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/29 16:02

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社投資(株式)の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算など)を使用し、判断している。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2021/06/29 16:02

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
海外事業における減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っている。当該見積りには、売上高に影響する販売量、原油価格、ガス価格、為替レート、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し(上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む)を用いている。
また、各PJの適用する割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率(β)、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価している。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、それぞれの国・地域のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っている。

2021/06/29 16:02

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

②分割する部門の経営成績(2021年3月期実績)

分割する部門の事業内容	分割対象事業の売上高(a)	当社単体の売上高(b)	比率(a/b)
ガス導管事業及びこれに附帯する事業	83,678百万円	1,612,911百万円	5.2%

(注)外部売上高を記載している。
③分割する資産、負債の項目及び金額(2021年3月31日現在)

2021/06/29 16:02