有価証券報告書-第219期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
チャレンジ2020ビジョンに基づき創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまでの各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。 配当については、1株当たり60円の配当(うち中間配当27.5円)を実施することを決定した。この結果、当連結会計年度の配当性向は32.0%となった。なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
併せて、2019年4月26日開催の取締役会において、2019年度における自己株取得枠を240億円又は10百万株とし、その取得期間を2019年5月7日から2020年3月31日までとする旨の決議を行った。この結果、2018年度における総分配性向は60.3%となる予定である。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまでの各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
| n年度総分配性向 = | (n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額) |
| n年度連結当期純利益 |
上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。 配当については、1株当たり60円の配当(うち中間配当27.5円)を実施することを決定した。この結果、当連結会計年度の配当性向は32.0%となった。なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 一株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月31日 | 12,373 | 27.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月27日 | 14,623 | 32.5 |
| 定時株主総会決議 |
併せて、2019年4月26日開催の取締役会において、2019年度における自己株取得枠を240億円又は10百万株とし、その取得期間を2019年5月7日から2020年3月31日までとする旨の決議を行った。この結果、2018年度における総分配性向は60.3%となる予定である。