有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

チャレンジ2020ビジョンに基づき創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまでの各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

n年度総分配性向 =	(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額)
	n年度連結当期純利益

上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。
配当については、当連結会計年度の配当性向は33.5%となった。なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	一株当たり配当額 (円)
平成29年10月27日 取締役会決議	12,559	5.5
平成30年6月28日 定時株主総会決議	12,558	27.5

(注) 平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の基準で換算した一株当たり年間配当額は55円となる。
併せて、平成30年4月27日開催の取締役会において、平成30年度における自己株取得枠を200億円又は8百万株とし、その取得期間を平成30年5月2日から平成31年3月31日までとする旨の決議を行い、平成30年5月8日から平成30年6月15日までの間に6,717千株・199億99百万円を市場買付けの方法により取得した。この結果、平成29年度における総分配性向は60.2%となった。
なお、平成30年6月28日開催の取締役会において、上記市場買付け分の6,717千株の消却を決議した。