有価証券報告書-第220期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

n年度総分配性向 =	(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額)
	n年度連結当期純利益

上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。
配当については、1株当たり60円の配当(うち中間配当30.0円)を実施することを決定した。この結果、当連結会計年度の配当性向は61.2%となった(注)。なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	一株当たり配当額 (円)
2019年10月30日 取締役会決議	13,230	30.0
2020年6月26日 定時株主総会決議	13,230	30.0

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が433億円、配当総額が264億円となった結果、総分配性向が60%に達したため、自社株取得については予定していない。この結果、2019年度における総分配性向は61.0%となる。
(注)配当性向は、1株あたり配当金÷EPS(1株あたり当期純利益)で算定している。なお、EPSは、連結当期純利益を自己株消却前の期間を含む期間平均株数で割って算出するため、2019年度は配当性向と総分配性向に差異が生じる。