有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 2022年度実績まで適用される方針

経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分します。 株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度5割程度とします。 また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。

(参考)
n年度総還元性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとします。
配当については、1株当たり65円の配当(うち9月30日基準日配当は32.5円)を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は10.0%となりました。なお、当社は、2021年6月29日開催の第221回定時株主総会決議により、毎年3月31日および9月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年10月27日 取締役会決議	14,093	32.5
2023年4月26日 取締役会決議	14,093	32.5

併せて、2023年4月26日開催の取締役会において、2023年度における自己株式取得枠を1,130億円又は53百万株とし、その取得期間を2023年5月8日から2024年3月31日までとする旨の決議を行いました。この結果、2022年度における総還元性向は50.3%となりました。
(2) 2023年度実績から適用される方針
なお、当社は、2023年2月22日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議しております。

配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向(連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合)は、各年度4割程度を目安とします。 配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。