(4) 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
(5) 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置する。「情報セキュリティ委員会」は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
4 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2023/05/25 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/05/25 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,673百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額206,666百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産224,529百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/25 16:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2023/05/25 16:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/25 16:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 10社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/05/25 16:00

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2023/05/25 16:00

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価と、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額から、1,111百万円ののれんが発生しております。当該のれんについては、重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

2023/05/25 16:00

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/25 16:00

#10 会計方針に関する事項（連結）

……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
商品、貯蔵品、その他の棚卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2023/05/25 16:00

#11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

2023/05/25 16:00

#12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2023年2月28日)
売掛金	27,227	百万円
契約資産	5,364	百万円
電子記録債権	283	百万円

2023/05/25 16:00

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

2023/05/25 16:00

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映画事業」の売上高は12,202百万円減少、セグメント利益は236百万円増加し、「不動産事業」の売上高は731百万円減少、セグメント利益への影響はありません。2023/05/25 16:00

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

2023/05/25 16:00

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/25 16:00

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2023/05/25 16:00

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2023/05/25 16:00

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/05/25 16:00

#20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

2023/05/25 16:00

#21 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※8 棚卸資産の内訳

2023/05/25 16:00

#22 沿革

1964年6月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立
1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1966年4月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

2023/05/25 16:00

#23 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.98%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

2023/05/25 16:00

#24 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
償還期間が3ヶ月を超える債券等	△40,607百万円	△44,986百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	700百万円	3,000百万円
現金及び現金同等物	92,341百万円	112,121百万円

2023/05/25 16:00

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	89百万円	85百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2023/05/25 16:00

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	313百万円	325百万円
繰延税金負債との相殺額	△4,304百万円	△4,712百万円
繰延税金資産の純額	2,379百万円	3,523百万円
繰延税金負債合計	15,938百万円	15,141百万円
繰延税金資産との相殺額	△4,304百万円	△4,712百万円
繰延税金負債の純額	11,633百万円	10,428百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/25 16:00

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の概況)
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は31,564百万円増加し、534,097百万円となりました。これは主に、投資有価証券で13,392百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,508百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ10,069百万円、現先短期貸付金で10,999百万円、建物及び構築物(純額)で5,384百万円、土地で5,036百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から17,054百万円増加し、110,405百万円となりました。これは主に、買掛金で11,467百万円、未払金で2,187百万円の増加があったこと等によるものです。

2023/05/25 16:00

#28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産(純額)」、「無形固定資産」の「リース資産」、「流動負債」の「リース債務」、「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「その他(純額)」、「無形固定資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」に表示していた8百万円は「有形固定資産」の「その他(純額)」に、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた6百万円は「無形固定資産」の「その他」に、「流動負債」の「リース債務」に表示していた15百万円は「流動負債」の「その他」に、「固定負債」の「リース債務」に表示していた29百万円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。

2023/05/25 16:00

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2023/05/25 16:00

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	6,926百万円	6,994百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	130百万円	143百万円
時の経過による調整額	68百万円	61百万円

2023/05/25 16:00

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2023/05/25 16:00

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱東宝ビジネスサポート
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/05/25 16:00

#33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。2023/05/25 16:00

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。

2023/05/25 16:00

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/05/25 16:00

#36 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2023/05/25 16:00

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計金額(百万円)	409,181	423,691
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,458	14,384
(うち非支配株主持分(百万円))	13,458	14,384

2023/05/25 16:00