- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 91,336 | 185,333 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 27,175 | 51,127 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。
<各マテリアリティ(重要課題)における主なリスクと機会>
| マテリアリティ(重要課題) | 主なリスク | 主な機会 |
| 1.愛される「ものがたり」をつくり、届け続ける | ・製作・配給作品やイベントの製作本数増加に伴う労働時間の増加による、人件費の増加、従業員エンゲージメントの低下 など | ・安定した製作・配給作品やイベントの製作本数を維持することによる、売上高の増加、顧客の獲得、顧客満足度の向上 など |
| 2.クリエイティビティを発揮するための人的投資 | ・労働環境が改善しないことによる、従業員エンゲージメントの低下・差別・偏見・ハラスメントなどを放置することによる、企業イメージの毀損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・社内やサプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による、配給・配信の停止や商品の回収による、社会的評価の低下、売上高の低下・人材の社外流出や確保困難 など | ・対話を行い、適切な労働環境へ改善することによる、従業員エンゲージメントの向上・人材育成・キャリア開発を行うことによる、生産性の向上・DE&I推進経営を行うことによる、競争力の向上、イノベーションの促進、企業イメージの向上、リスク管理能力の向上・多様な人材を受け入れることによる、人材の確保の容易化 など |
| 3.グローバル展開を目指したIP創出力の増強 | ・撮影所の拡充や新規機材導入等の投資による事業費の増加 など | ・DX技術の活用による、撮影費や人件費の減少によるコスト削減・映像技術の先進企業としてのブランド価値の創出 など |
| 4.国内外のパートナーとの連携強化 | ・取引先との連携不足による、国内外での配給・配信本数や商品・サービスの販売機会の減少、新たな価値の提供機会の喪失、売上高の低下 など | ・国内外の取引先と連携を強化することで、安定した配給・配信網・物流網の確保、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など |
| 5.知的財産の保護と活用 | ・知的財産権の侵害による、企業イメージの毀損、売上高の低下、ブランド価値の低下・映像原版を適切な環境で保管しないことによる、映像資産の喪失・映像原版をデジタル化することによる、事業費の増加・マルチユース展開(二次利用・三次利用)の遅れによる、商品やサービスを通じた新たな価値の提供機会の喪失 など | ・知的財産権保護教育による、侵害リスクの低下、従業員意識の向上・映像原版をデジタル化することで、半永久的に映像資産を次世代に残す・適切なタイミングでマルチユース展開を行うことによる、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など |
| 6.サステナビリティ経営の高度化 | ・サイバー攻撃や従業員等の故意・過失による情報漏洩による、企業イメージの毀損、取引先・顧客からの信頼性の低下・炭素税の導入による事業コストの増加・CО2削減のための設備投資等支出の増加・再生可能エネルギーへの転換による電力価格の変動・気候変動がもたらす自然災害の増加による撮影所・映画館・保有不動産への物理的な損害・気温上昇に伴う撮影所・映画館・保有不動産での空調使用量の増加・気候変動がもたらす自然災害の増加による、映画館の休業やイベント休止等に伴う来場者数の減少、売上高の低下 など | ・情報セキュリティ強化による、取引先・顧客からの信頼性の向上・情報セキュリティ教育による、情報漏洩リスクの低下、従業員意識の向上・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直し(再エネの活用)によるコストの削減・バーチャルプロダクション・AI等DX技術の活用によるCО2排出量や廃棄物の削減 など |
③リスク管理
イ.サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、主に劇場用映画及びテレビ映画等の製作・配給並びに当社グループが所有する映像作品に関する映像配信権、商品化権等の各種権利の許諾を行っております。「興行関連事業」は、シネマコンプレックスの経営(当社の直営劇場は2025年7月に閉館)を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 15:33- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:33 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/06/24 15:33- #6 事業の内容
興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
建築内装事業
建築内装事業においては、建築内装工事の請負を行っております。当該請負契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。建築内装工事の請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には完成した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
2026/06/24 15:33- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントについては、(セグメント情報等)に記載しております。なお、サービス別に分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 15:33- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:33 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 15:33- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
2026/06/24 15:33- #12 従業員の状況（連結）
1.連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 観光不動産事業 | 75 | (28) |
| 建築内装事業 | 32 | (65) |
| 全社(共通) | 115 | (10) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。
- #13 戦略（連結）
社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。
<各マテリアリティ(重要課題)における主なリスクと機会>
| マテリアリティ(重要課題) | 主なリスク | 主な機会 |
| 1.愛される「ものがたり」をつくり、届け続ける | ・製作・配給作品やイベントの製作本数増加に伴う労働時間の増加による、人件費の増加、従業員エンゲージメントの低下 など | ・安定した製作・配給作品やイベントの製作本数を維持することによる、売上高の増加、顧客の獲得、顧客満足度の向上 など |
| 2.クリエイティビティを発揮するための人的投資 | ・労働環境が改善しないことによる、従業員エンゲージメントの低下・差別・偏見・ハラスメントなどを放置することによる、企業イメージの毀損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・社内やサプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による、配給・配信の停止や商品の回収による、社会的評価の低下、売上高の低下・人材の社外流出や確保困難 など | ・対話を行い、適切な労働環境へ改善することによる、従業員エンゲージメントの向上・人材育成・キャリア開発を行うことによる、生産性の向上・DE&I推進経営を行うことによる、競争力の向上、イノベーションの促進、企業イメージの向上、リスク管理能力の向上・多様な人材を受け入れることによる、人材の確保の容易化 など |
| 3.グローバル展開を目指したIP創出力の増強 | ・撮影所の拡充や新規機材導入等の投資による事業費の増加 など | ・DX技術の活用による、撮影費や人件費の減少によるコスト削減・映像技術の先進企業としてのブランド価値の創出 など |
| 4.国内外のパートナーとの連携強化 | ・取引先との連携不足による、国内外での配給・配信本数や商品・サービスの販売機会の減少、新たな価値の提供機会の喪失、売上高の低下 など | ・国内外の取引先と連携を強化することで、安定した配給・配信網・物流網の確保、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など |
| 5.知的財産の保護と活用 | ・知的財産権の侵害による、企業イメージの毀損、売上高の低下、ブランド価値の低下・映像原版を適切な環境で保管しないことによる、映像資産の喪失・映像原版をデジタル化することによる、事業費の増加・マルチユース展開(二次利用・三次利用)の遅れによる、商品やサービスを通じた新たな価値の提供機会の喪失 など | ・知的財産権保護教育による、侵害リスクの低下、従業員意識の向上・映像原版をデジタル化することで、半永久的に映像資産を次世代に残す・適切なタイミングでマルチユース展開を行うことによる、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など |
| 6.サステナビリティ経営の高度化 | ・サイバー攻撃や従業員等の故意・過失による情報漏洩による、企業イメージの毀損、取引先・顧客からの信頼性の低下・炭素税の導入による事業コストの増加・CО2削減のための設備投資等支出の増加・再生可能エネルギーへの転換による電力価格の変動・気候変動がもたらす自然災害の増加による撮影所・映画館・保有不動産への物理的な損害・気温上昇に伴う撮影所・映画館・保有不動産での空調使用量の増加・気候変動がもたらす自然災害の増加による、映画館の休業やイベント休止等に伴う来場者数の減少、売上高の低下 など | ・情報セキュリティ強化による、取引先・顧客からの信頼性の向上・情報セキュリティ教育による、情報漏洩リスクの低下、従業員意識の向上・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直し(再エネの活用)によるコストの削減・バーチャルプロダクション・AI等DX技術の活用によるCО2排出量や廃棄物の削減 など |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社の社外役員取締役が独立性を有すると判断するためには、現在及び最近1年間において、次のいずれにも該当しないことを要するものとします。
1.当社の主要な取引先会社(直近事業年度において、当該取引先会社から当社への支払額が、当社の連結売上高の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
2.当社を主要な取引先とする会社(直近事業年度において、当社から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
2026/06/24 15:33- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、売上高は1,853億3千3百万円、営業利益は360億9千6百万円、経常利益は435億4千3百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億2千万円となりました。
2026/06/24 15:33- #16 設備投資等の概要
設備投資額は1,950百万円であります。そのうち主なものとしては、当社の賃貸用マンションの取得があります。
(5)建築内装事業
設備投資額は134百万円であります。
2026/06/24 15:33- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,550百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,504百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,804百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:33- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する事項
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 5,083百万円 | 4,112百万円 |
| 商品仕入高 | 8,156 〃 | 9,031 〃 |
- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| (株)テレビ朝日ホールディングス |
| |
| 売上高 | 324,056 |
| 税金等調整前当期純利益 | 36,220 |
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
