四半期報告書-第97期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、政府の経済政策を背景に、概ね回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、本年3月、首都圏に事業用賃貸マンションを新たに取得するなど、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の成績は、映画事業が好調に推移したことにより、売上高3,766,413千円と前年同期に比べ326,789千円(9.5%)の増収となり、営業利益は229,555千円と前年同期に比べ1,881千円の増益、経常利益は152,808千円と前年同期に比べ5,553千円の増益、四半期純利益は89,231千円と前年同期に比べ16,795千円の増益となりました。
経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、邦画作品では「名探偵コナン 異次元の狙撃手(スナイパー)」「テルマエ・ロマエⅡ」「思い出のマーニー」、洋画作品では「アナと雪の女王」「アメイジング・スパイダーマン2」「マレフィセント」などの話題作を上映いたしました。特に、「アナと雪の女王」は記録的大ヒットとなり、当社においても収益に大きく貢献いたしました。
映画以外のデジタルコンテンツといたしましては、国内トップアーティスト「稲葉浩志」のライブの生中継を実施するなど、他館との差別化を図り、より魅力ある施設づくりを目指してまいりました。また、本年7月に当社が運営するオンラインチケット購入サイトをリニューアルし、座席のピンポイント選択を可能にするなど、利便性の向上に努めてまいりました。
また、社会貢献活動といたしまして、「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」に参画し、特別上映会の実施を通じて「心豊かな地域文化の確立」に取り組んでまいりました。
売上高は1,552,995千円と前年同期に比べ318,070千円(25.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は102,990千円と前年同期に比べ60,804千円の増益となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、企業業績の回復を受け、本年7月末の空室率が大阪ビジネス地区で8.7%、東京都心5区で6.2%と需要の回復傾向がわずかにみられました。
不動産賃貸事業におきましては、新規テナントの獲得に努めた結果、当第2四半期連結累計期間末における保有ビルの稼働率は98.0%となったものの、賃料水準につきましては厳しい状況で推移いたしました。
なお、本年3月に取得した事業用賃貸マンション「メルヴェーユ馬込」は、順調に稼働しております。
不動産販売事業におきましては、共同事業者と推進しております分譲マンション「プレージアブラン東園田」の売上を計上しております。
また、本年11月竣工予定の分譲マンション「プレージア守口松町 ザ・レジデンス」は、2月より販売を開始し、早期完売に向け鋭意取り組んでおります。
売上高は1,405,253千円と前年同期に比べ17,085千円(1.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は昨年12月に賃貸ビルを譲渡した影響もあり、367,520千円と前年同期に比べ87,691千円の減益となりました。
(ホテル事業)
大阪のホテル業界は、訪日旅行者が増加傾向にあり、堅調に推移しております。
「梅田OSホテル」におきましては、一部客室の改装を行い、快適な空間の提供に取り組んでまいりました。また、インターネット宿泊サイトにおいてお客様のニーズに合わせたプランを提供するとともに、需要動向を見据えた販売管理を徹底し、収益力の強化に取り組んでまいりました。
売上高は346,496千円と前年同期に比べ19,362千円(5.9%)の増収となり、諸経費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は80,830千円と前年同期に比べ33,756千円の増益となりました。
(飲食事業)
飲食業界は、エネルギーコストや食材原価の上昇、人手不足の深刻化など、厳しい経営環境が継続しております。
飲食事業におきましては、接客力の向上と安全・安心な商品の提供に努め、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
売上高は200,688千円と前年同期並みとなりましたが、消費増税に伴う諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は9,582千円と前年同期に比べ2,878千円の減益となりました。
(その他事業)
アミューズメント業界は、スマートフォンの普及によるゲームの多様化の影響を受け、厳しい状況が継続しております。
このような状況のなか、「namco三宮店」は堅調に推移いたしました。
売上高は260,978千円と前年同期に比べ4,463千円(1.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は39,747千円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は390,235千円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,386,208千円の減少がありましたが、有形固定資産1,111,303千円及び販売用不動産596,841千円の増加によるものであります。
負債につきましては335,762千円の増加となりました。これは主に短期借入金2,305,355千円及び未払法人税等143,154千円の減少がありましたが、長期借入金2,895,512千円の増加によるものであります。
純資産につきましては54,473千円の増加となりました。これは主に利益剰余金49,608千円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は987,651千円となり、前連結会計年度末に比べ1,386,208千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は456,993千円(前年同期の資金の減少は279,435千円)となりました。主な増加要因は、減価償却費334,157千円及び税金等調整前四半期純利益144,257千円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額598,382千円及び法人税等の支払額212,934千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,477,297千円(前年同期の資金の減少は728,842千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,441,215千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は548,082千円(前年同期の資金の増加は522,198千円)となりました。主な増加要因は、短期・長期借入れによる収入4,350,600千円、主な減少要因は、短期・長期借入金の返済による支出3,760,443千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間の業績においては、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、政府の経済政策を背景に、概ね回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、本年3月、首都圏に事業用賃貸マンションを新たに取得するなど、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の成績は、映画事業が好調に推移したことにより、売上高3,766,413千円と前年同期に比べ326,789千円(9.5%)の増収となり、営業利益は229,555千円と前年同期に比べ1,881千円の増益、経常利益は152,808千円と前年同期に比べ5,553千円の増益、四半期純利益は89,231千円と前年同期に比べ16,795千円の増益となりました。
経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、邦画作品では「名探偵コナン 異次元の狙撃手(スナイパー)」「テルマエ・ロマエⅡ」「思い出のマーニー」、洋画作品では「アナと雪の女王」「アメイジング・スパイダーマン2」「マレフィセント」などの話題作を上映いたしました。特に、「アナと雪の女王」は記録的大ヒットとなり、当社においても収益に大きく貢献いたしました。
映画以外のデジタルコンテンツといたしましては、国内トップアーティスト「稲葉浩志」のライブの生中継を実施するなど、他館との差別化を図り、より魅力ある施設づくりを目指してまいりました。また、本年7月に当社が運営するオンラインチケット購入サイトをリニューアルし、座席のピンポイント選択を可能にするなど、利便性の向上に努めてまいりました。
また、社会貢献活動といたしまして、「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」に参画し、特別上映会の実施を通じて「心豊かな地域文化の確立」に取り組んでまいりました。
売上高は1,552,995千円と前年同期に比べ318,070千円(25.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は102,990千円と前年同期に比べ60,804千円の増益となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、企業業績の回復を受け、本年7月末の空室率が大阪ビジネス地区で8.7%、東京都心5区で6.2%と需要の回復傾向がわずかにみられました。
不動産賃貸事業におきましては、新規テナントの獲得に努めた結果、当第2四半期連結累計期間末における保有ビルの稼働率は98.0%となったものの、賃料水準につきましては厳しい状況で推移いたしました。
なお、本年3月に取得した事業用賃貸マンション「メルヴェーユ馬込」は、順調に稼働しております。
不動産販売事業におきましては、共同事業者と推進しております分譲マンション「プレージアブラン東園田」の売上を計上しております。
また、本年11月竣工予定の分譲マンション「プレージア守口松町 ザ・レジデンス」は、2月より販売を開始し、早期完売に向け鋭意取り組んでおります。
売上高は1,405,253千円と前年同期に比べ17,085千円(1.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は昨年12月に賃貸ビルを譲渡した影響もあり、367,520千円と前年同期に比べ87,691千円の減益となりました。
(ホテル事業)
大阪のホテル業界は、訪日旅行者が増加傾向にあり、堅調に推移しております。
「梅田OSホテル」におきましては、一部客室の改装を行い、快適な空間の提供に取り組んでまいりました。また、インターネット宿泊サイトにおいてお客様のニーズに合わせたプランを提供するとともに、需要動向を見据えた販売管理を徹底し、収益力の強化に取り組んでまいりました。
売上高は346,496千円と前年同期に比べ19,362千円(5.9%)の増収となり、諸経費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は80,830千円と前年同期に比べ33,756千円の増益となりました。
(飲食事業)
飲食業界は、エネルギーコストや食材原価の上昇、人手不足の深刻化など、厳しい経営環境が継続しております。
飲食事業におきましては、接客力の向上と安全・安心な商品の提供に努め、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
売上高は200,688千円と前年同期並みとなりましたが、消費増税に伴う諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は9,582千円と前年同期に比べ2,878千円の減益となりました。
(その他事業)
アミューズメント業界は、スマートフォンの普及によるゲームの多様化の影響を受け、厳しい状況が継続しております。
このような状況のなか、「namco三宮店」は堅調に推移いたしました。
売上高は260,978千円と前年同期に比べ4,463千円(1.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は39,747千円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は390,235千円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,386,208千円の減少がありましたが、有形固定資産1,111,303千円及び販売用不動産596,841千円の増加によるものであります。
負債につきましては335,762千円の増加となりました。これは主に短期借入金2,305,355千円及び未払法人税等143,154千円の減少がありましたが、長期借入金2,895,512千円の増加によるものであります。
純資産につきましては54,473千円の増加となりました。これは主に利益剰余金49,608千円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は987,651千円となり、前連結会計年度末に比べ1,386,208千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は456,993千円(前年同期の資金の減少は279,435千円)となりました。主な増加要因は、減価償却費334,157千円及び税金等調整前四半期純利益144,257千円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額598,382千円及び法人税等の支払額212,934千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,477,297千円(前年同期の資金の減少は728,842千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,441,215千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は548,082千円(前年同期の資金の増加は522,198千円)となりました。主な増加要因は、短期・長期借入れによる収入4,350,600千円、主な減少要因は、短期・長期借入金の返済による支出3,760,443千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間の業績においては、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。