四半期報告書-第99期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、本年4月に発生した熊本地震の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となりました。
このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業の競争力を高め、収益基盤の強化を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の成績は、不動産販売事業において分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は1,703,245千円と前年同期に比べ601,726千円(26.1%)の減収となり、営業利益は165,791千円と前年同期に比べ27,501千円の減益、経常利益は126,710千円と前年同期に比べ23,876千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,481千円と前年同期に比べ90,625千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、邦画作品では「映画ドラえもん 新・のび太の日本誕生」「名探偵コナン 純黒の悪夢(ナイトメア)」「暗殺教室～卒業編～」、洋画作品では「オデッセイ」「アーロと少年」「バットマンvsスーパーマン ジャスティスの誕生」などの話題作を上映いたしました。
また、映画以外のデジタルコンテンツとして“TUBE”や“BIGBANG”などの国内外の人気アーティストのライブや「暗殺教室～卒業編～」の初日舞台挨拶を生中継するなど他館との差別化を図り、より魅力ある施設づくりに取り組んでまいりました。
前連結会計年度末に直営映画館の「姫路OS1・2・3」を閉館したことなどにより、売上高は646,387千円と前年同期に比べ73,426千円(10.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は8,020千円と前年同期に比べ21,051千円の減益となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、企業業績の回復による設備投資への持ち直しの動きを受け、館内増床や拡張移転の需要が高まっております。東京都心5区では新規供給の影響により空室率はわずかに上昇したものの、賃料水準については堅調に回復しております。一方、大阪ビジネス地区では空室率の改善が進み、一部で募集賃料の引き上げも見られましたが、実質的な賃料水準の回復には至っておりません。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き共用部の美装化工事を行い、資産価値の向上に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は100%と満室稼働となっております。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア京都 山科東野」の売上を計上しております。
また、京都市左京区において新たな分譲マンション「プレージア京都 聖護院ノ邸」を本年2月に着工し、4月より販売を開始しております。さらには、本年3月に宝塚市宝梅一丁目にて分譲マンション用地を取得し、事業化に向け鋭意準備を進めております。
分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことにより、売上高は811,753千円と前年同期に比べ340,367千円(29.5%)の減収となりましたが、「大阪日興ビル」の通期稼働及び本年1月より賃貸を開始した曽根崎二丁目保有土地の地代収入が寄与したことにより、セグメント利益(営業利益)は310,719千円と前年同期に比べ41,130千円の増益となりました。
(飲食事業)
飲食業界は、国内消費の伸び悩みに加え、企業間での顧客確保の競争激化や人件費の上昇、原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
飲食事業におきましては、メニューの開発や接客サービスの強化を行い、顧客満足度の向上に努め、収益力の強化に取り組んでまいりましたが、売上高は95,000千円と前年同期並みとなり、セグメント利益(営業利益)は2,019千円と前年同期に比べ2,352千円の減益となりました。
(その他事業)
その他事業のアミューズメント業界は、スマートフォン向けソーシャルゲームの市場拡大の影響を受けるなど、厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、「namco三宮店」におきましては、ターミナルに位置する利便性の良さから訪日旅行者の利用が増加し、堅調に推移いたしました。
売上高は150,104千円と前年同期に比べ4,022千円(2.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は29,367千円と前年同期に比べ3,853千円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は288,713千円の増加となりました。これは主に現金及び預金376,900千円の減少がありましたが、有形固定資産354,751千円及び販売用不動産308,483千円の増加によるものであります。
負債につきましては121,853千円の増加となりました。これは主に短期借入金160,019千円、再評価に係る繰延税金負債87,531千円、繰延税金負債77,999千円及び未払金56,017千円の減少がありましたが、長期借入金530,680千円の増加によるものであります。
純資産につきましては166,859千円の増加となりました。これは主に利益剰余金100,888千円及び土地再評価差額金87,531千円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。