四半期報告書-第101期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、安定した経営・財務基盤を実現するべく取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の成績は、売上高は3,443,146千円と前年同期に比べ341,370千円(9.0%)の減収となり、営業利益は345,557千円と前年同期に比べ189,839千円の減益、経常利益は296,927千円と前年同期に比べ169,522千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,851千円と、前年同期に比べ122,634千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、邦画作品では「映画ドラえもん のび太の宝島」「ちはやふる -結び-」「名探偵コナン ゼロの執行人」、洋画作品では「グレイテスト・ショーマン」「リメンバー・ミー」「ジュラシック・ワールド/炎の王国」などの話題作を上映いたしました。
また、本年2月、「OSシネマズ神戸ハーバーランド」のロビースペースを改装し、「スクリーン10」をオープンした結果、より多彩な番組編成が可能となりました。さらには、活弁士とピアニストによる活弁上演会の定期公演や邦画の実写作品では全国初となる「HiGH&LOW THE MOVIE」シリーズのマサラ上映を実施するなど、話題性の高いイベントを開催し、新たな顧客の開拓に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は1,408,317千円とヒット作が多かった前年同期に比べ232,536千円(14.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は74,104千円と前年同期に比べ104,282千円の減益となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に東京都心5区、大阪ビジネス地区ともに空室率は低水準で推移し、賃料水準は上昇基調が継続しております。
このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、「OSビル」低層階用空調熱源機器更新工事を実施し、快適な環境づくりを行うとともに資産価値の向上に努めてまいりました。また、「OSビル」1階都島通り沿いにおいて植栽を取り入れた改修工事を行い、「OS広場」として、街の賑わいと人々の憩いの空間の提供や企業プロモーションイベントの誘致による新たな収益構造の確立に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は100%と満室稼働となりました。
不動産販売業界における分譲マンション市況は、依然として用地代や建築費の高騰により販売価格は高止まりの状況にあるものの、住宅ローン減税や低金利等により住宅取得にとって好環境が継続しております。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、当期に竣工予定の分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」(宝塚市)及び「プレージア西田辺」(大阪市阿倍野区)の販売活動に引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間において、分譲マンションの完成引渡しがなかったことなどにより、売上高は1,594,988千円と前年同期に比べ81,205千円(4.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は587,990千円と前年同期に比べ53,852千円の減益となりました。
(飲食事業)
飲食業界は、個人消費が緩やかな回復基調にあるものの、原材料費の高騰や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のなか、飲食事業におきましては、営業基盤の強化を図るため、神戸市中央区に「串かつおおえす 三宮2号店」を本年3月にオープンいたしました。また、既存店舗におきましては、運営の効率化や経費削減に努めてまいりました。
売上高は178,666千円と前年同期並みとなり、セグメント利益(営業利益)は10,542千円と前年同期に比べ5,542千円の減益となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、アミューズメント施設「namco三宮店」の売上を計上しております。
売上高は261,173千円と前年同期に比べ26,998千円(9.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は44,635千円と前年同期に比べ9,536千円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,167,502千円の減少となりました。これは主に販売用不動産136,428千円の増加がありましたが、現金及び預金1,314,092千円の減少によるものであります。
負債につきましては、1,325,227千円の減少となりました。これは主に短期借入金720,460千円、長期借入金289,990千円、未払法人税等218,891千円及び未払消費税等149,191千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、157,724千円の増加となりました。これは主に利益剰余金159,275千円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,654,243千円となり、前連結会計年度末に比べ1,314,092千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、29,795千円(前年同期の資金の増加は413,734千円)となりました。主な増加要因は、減価償却費302,917千円及び税金等調整前四半期純利益293,095千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額296,406千円、未払消費税等の減少額149,191千円、たな卸資産の増加額136,249千円及び利息の支払額50,058千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、233,891千円(前年同期の資金の減少は396,312千円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出265,359千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,050,405千円(前年同期の資金の増加は281,320千円)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,500,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,510,450千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間の業績においては、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。