(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資につきましては安全性の高い短・中期的な金融資産に限定しております。資金調達につきましては、設備投資計画に照らして、必要に応じて資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する方針であります。また、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引のみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主としてMMF等、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で取引され、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち53.6%が特定の大口顧客(公共機関)に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,854,919	4,854,919	―
(2) 営業未収入金	1,547,137
貸倒引当金	△1,148
	1,545,988	1,545,988	―
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	100,000	―
その他有価証券	3,819,750	3,819,750	―
資産計	10,320,658	10,320,658	―
(1) 営業未払金	350,264	350,264	―
(2) 未払金	152,969	152,969	―
(3) 未払法人税等	698,937	698,937	―
(4) 社債	17,000,000	17,098,400	△98,400
(5) 長期借入金	100,000	100,300	△300
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計	18,302,172	18,400,873	△98,700
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,659,387	5,659,387	―
(2) 営業未収入金	2,306,721	2,306,721	―
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	100,000	―
その他有価証券	4,883,529	4,883,529	―
資産計	12,949,638	12,949,638	―
(1) 営業未払金	559,412	559,412	―
(2) 未払金	446,987	446,987	―
(3) 未払法人税等	1,016,935	1,016,935	―
(4) 社債	17,000,000	17,175,100	△175,100
(5) 長期借入金	―	―	―
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計	19,023,334	19,198,434	△175,100
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、営業未収入金につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債
(1) 営業未払金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成25年12月31日	平成26年12月31日
非上場株式	190,590	190,590
長期預り金	2,248,417	2,192,892

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流倉庫の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,854,919	―	―	―
営業未収入金	1,547,137	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債)	―	100,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(合同運用指定金銭信託)	1,500,000	―	―	―
(地方債)	―	50,000	―	―
(外 債)	―	―	100,000	100,000
合計	7,902,056	150,000	100,000	100,000

当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,659,387	―	―	―
営業未収入金	2,306,721	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債)	50,000	50,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(合同運用指定金銭信託)	1,500,000	―	―	―
(地方債)	―	50,000	―	―
(外 債)	―	―	100,000	100,000
合計	9,516,109	100,000	100,000	100,000

(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
社債	―	―	―	5,000,000	12,000,000
長期借入金	100,000	―	―	―	―
合計	100,000	―	―	5,000,000	12,000,000

当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
社債	―	―	5,000,000	12,000,000	―
長期借入金	―	―	―	―	―
合計	―	―	5,000,000	12,000,000	―