有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,665千円	14,609千円
賞与引当金	4,637千円	4,345千円
減価償却費	17千円	14千円
退職給付引当金	9,441千円	7,301千円
貸倒引当金	5,215千円	5,232千円
投資有価証券評価損	15,738千円	15,790千円
その他	10,181千円	8,141千円
計	57,897千円	55,435千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△17,111千円	―
その他有価証券評価差額金	△60,814千円	△85,533千円
計	△77,926千円	△85,533千円
差引:繰延税金負債の純額	△20,029千円	△30,097千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。