有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	25,463千円	17,214千円
賞与引当金	4,044千円	3,715千円
その他	1,305千円	1,522千円
計	30,813千円	22,452千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△57千円	―
計	△57千円	―
差引:繰延税金資産の純額	30,756千円	22,452千円

② 繰延税金資産及び繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	32千円	25千円
退職給付引当金	11,560千円	7,518千円
貸倒引当金	4,956千円	4,693千円
投資有価証券評価損	59,876千円	42,382千円
その他	7,724千円	7,998千円
計	84,150千円	62,617千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△72,431千円	△51,223千円
その他有価証券評価差額金	△501,545千円	△279,361千円
計	△573,977千円	△330,584千円
差引:繰延税金負債の純額	△489,826千円	△267,967千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。