有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	17,214千円	17,231千円
賞与引当金	3,715千円	4,459千円
その他	1,522千円	1,649千円
計	22,452千円	23,339千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―	△153千円
計	―	△153千円
差引:繰延税金資産の純額	22,452千円	23,339千円

② 繰延税金資産及び繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	25千円	21千円
退職給付引当金	7,518千円	5,940千円
貸倒引当金	4,693千円	4,693千円
投資有価証券評価損	42,382千円	15,686千円
その他	7,998千円	7,330千円
計	62,617千円	33,672千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△51,223千円	△34,336千円
その他有価証券評価差額金	△279,361千円	△52,795千円
計	△330,584千円	△87,131千円
差引:繰延税金負債の純額	△267,967千円	△53,459千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。