有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	20,204千円	25,463千円
賞与引当金	4,127千円	4,044千円
その他	1,988千円	1,305千円
計	26,319千円	30,813千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―	△57千円
計	―	△57千円
差引:繰延税金資産の純額	26,319千円	30,756千円

② 繰延税金資産及び繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	42千円	32千円
退職給付引当金	15,635千円	11,560千円
貸倒引当金	5,450千円	4,956千円
投資有価証券評価損	91,900千円	59,876千円
その他	8,757千円	7,724千円
計	121,785千円	84,150千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△99,024千円	△72,431千円
その他有価証券評価差額金	△288,839千円	△501,545千円
計	△387,864千円	△573,977千円
差引:繰延税金負債の純額	△266,078千円	△489,826千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)は2,344千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は48,398千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,948千円、その他有価証券評価差額金が50,002千円、それぞれ増加しております。