有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	36,549千円	20,204千円
賞与引当金	4,618千円	4,127千円
その他	1,408千円	1,988千円
計	42,576千円	26,319千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△83千円	―
計	△83千円	―
差引:繰延税金資産の純額	42,492千円	26,319千円

② 繰延税金資産及び繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	51千円	42千円
退職給付引当金	18,701千円	15,635千円
貸倒引当金	5,450千円	5,450千円
投資有価証券評価損	91,900千円	91,900千円
その他	9,194千円	8,757千円
計	125,298千円	121,785千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△121,522千円	△99,024千円
その他有価証券評価差額金	△90,480千円	△288,839千円
計	△212,003千円	△387,864千円
差引:繰延税金負債の純額	△86,704千円	△266,078千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。