有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	15,091千円	17,566千円
賞与引当金	4,716千円	5,127千円
貸倒引当金	5,232千円	5,386千円
投資有価証券評価損	28,335千円	29,169千円
その他	13,222千円	5,672千円
計	66,599千円	62,922千円
(繰延税金負債)
未収入金	―	△706千円
前払年金費用	△6,236千円	△11,547千円
その他有価証券評価差額金	△320,331千円	△272,223千円
計	△326,567千円	△284,476千円
差引:繰延税金負債の純額	△259,967千円	△221,554千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。