有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	17,231千円	12,665千円
賞与引当金	4,459千円	4,637千円
その他	1,649千円	1,805千円
計	23,339千円	19,108千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△153千円	―
計	△153千円	―
差引:繰延税金資産の純額	23,339千円	19,108千円

② 繰延税金資産及び繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	21千円	17千円
退職給付引当金	5,940千円	9,441千円
貸倒引当金	4,693千円	5,215千円
投資有価証券評価損	15,686千円	15,738千円
その他	7,330千円	8,375千円
計	33,672千円	38,789千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△34,336千円	△17,111千円
その他有価証券評価差額金	△52,795千円	△60,814千円
計	△87,131千円	△77,926千円
差引:繰延税金負債の純額	△53,459千円	△39,137千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。