有価証券報告書-第105期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却を予定しているため、個別にグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(364百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物312百万円、土地124百万円、その他(有形固定資産)125百万円、その他(無形固定資産)1百万円、その他(投資その他の資産)15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、不動産鑑定評価額に基づく売却可能価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具59百万円、土地30百万円、その他(有形固定資産)58百万円、ソフトウェア14百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。化粧品・雑貨小売店舗及びホテルについては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しており、場外車券発売場等については将来キャッシュ・フローを0.9%で割引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県 川西市他 | 化粧品・雑貨小売店舗(10店) | 建物等 | 130 |
| 北海道 札幌市 | ホテル | 建物等 | 84 |
| 栃木県 那須郡 | 保養所 | 土地・ 建物等 | 364 |
| 合計 | 579 |
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却を予定しているため、個別にグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(364百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物312百万円、土地124百万円、その他(有形固定資産)125百万円、その他(無形固定資産)1百万円、その他(投資その他の資産)15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、不動産鑑定評価額に基づく売却可能価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 大阪府 大阪市他 | 化粧品・雑貨小売店舗(4店) | 建物等 | 61 |
| 北海道 札幌市 | ホテル | 器具備品等 | 45 |
| 宮城県 黒川郡 | 場外車券発売場等 | 土地・ 機械装置等 | 116 |
| 合計 | 223 |
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具59百万円、土地30百万円、その他(有形固定資産)58百万円、ソフトウェア14百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。化粧品・雑貨小売店舗及びホテルについては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しており、場外車券発売場等については将来キャッシュ・フローを0.9%で割引いて算定しております。