有価証券報告書-第96期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・個人消費が改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。なお、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に与える影響が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の売上高は3,742,952千円(前期比3.2%減)、営業利益は297,646千円(前期比26.9%減)、経常利益は322,435千円(前期比26.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は212,540千円(前期比24.5%減)となりました。
これを事業のセグメント別にみると、不動産賃貸事業につきましては、売上高が1,908,545千円で7,272千円(前期比0.4%)の増収となりましたが、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により、セグメント利益は719,999千円で42,728千円(前期比5.6%)の減益となりました。
食堂・飲食事業につきましては、売上高は727,706千円で30,659千円(前期比4.0%)の減収となりましたが、原価率の改善及び人件費等の経費減少により、セグメント利益は29,636千円で3,735千円(前期比14.4%)の増益となりました。
売店事業につきましては、売上高は木挽町広場の売上減少等により1,106,700千円で98,600千円(前期比8.2%)の減収となり、セグメント利益は人件費等の増加により58,884千円となり57,497千円(前期比49.4%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102,752千円増加し26,195,748千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ434,568千円増加し1,854,262千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加428,906千円であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ331,816千円減少し24,341,485千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加78,919千円、減価償却による減少488,632千円、投資有価証券を時価評価したことによる増加97,191千円であります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ115,681千円減少し14,685,496千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ95,166千円増加し859,384千円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加21,565千円、未払金の増加(主に年度末日が銀行休業日による固定資産税等未払金の増加)90,708千円であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ210,847千円減少し13,826,111千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加73,272千円であります。 当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ218,433千円増加し11,510,252千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加67,366千円、利益剰余金の増加152,024千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により586,734千円増加し、投資活動により96,934千円減少し、財務活動により60,892千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、428,906千円増加となり、当連結会計年度末には1,753,341千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から増加した資金は、586,734千円となり、前連結会計年度との比較では64,997千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少104,373千円、仕入債務の増減額の増加55,581千円、未払消費税等の増減額の増加33,571千円、その他の増加(主に年度末日が銀行休業日による固定資産税等未払金の増加)76,966千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、96,934千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であり、前連結会計年度との比較では22,710千円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、60,892千円となりました。これは主に配当金の支払額であり、前連結会計年度との比較では4,120千円の支出の減少となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2018年2月期	2019年2月期	2020年2月期
自己資本比率(%)	44.0	43.3	43.9
時価ベースの自己資本比率(%)	246.4	265.2	255.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	148.8	―	―

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2019年2月期連結会計年度及び2020年2月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
④ 営業実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	割合(%)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	1,908,545	51.0	0.4
食堂・飲食事業	727,706	19.4	△4.0
売店事業	1,106,700	29.6	△8.2
計	3,742,952	100.0	△3.2

(注) 1 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
松竹株式会社	944,998	24.5	949,699	25.4
KSビルキャピタル特定目的会社	719,331	18.6	719,331	19.2

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
売上高は10月の消費税率引上げによる個人消費の落ち込みに加え、2月の新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、購買意欲の低下や利用者の減少により、食堂・飲食事業及び売店事業において前年を下回る結果となりました。
(不動産賃貸事業)
都心部の地価上昇に伴って各テナントの賃料増額を行いましたが、歩合賃料の減少等により売上高は前年同水準にとどまりました。営業利益は、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により前期比5.6%の減益となりました。
(食堂・飲食事業)
場内食堂の利用者増と稼働率向上を課題に、話題シェフ監修の中華メニューや出演俳優お好み料理の特製弁当、ネット予約割引メニューなどを提供するとともに、落語の会や各種イベント開催、セミナー等の会場として貸出しをするなど様々な取り組みをいたしましたが、売上高は前期比4.0%の減収となりました。営業利益は原価率の改善及び人員配置の見直し等による経費減少により前期比14.4%の増益となりました。
(売店事業)
集客力の向上と販売機会の増加を課題に、お芝居関連商品や各地名産品の品揃えの充実、木挽町広場において季節感の演出や抽選会・スタンプラリー等の企画、人気キャラクターとのコラボイベント等を開催いたしました。
また、キャッシュレス決済の拡充とインバウンド対応を目的とした自動翻訳機による案内サービスも開始いたしましたが、売上高は前期比8.2%の減収となり、営業利益は各店舗に一定の人員を配置したことによる人件費増等により49.4%の減益となりました。
なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ30,915千円(前期比11.7%)減少し232,312千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を1株につき5円といたします。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。
なお、自己資本比率は43.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.6%上昇しました。総資産は102,752千円(前期比0.4%)増加し、自己資本は218,433千円(前期比1.9%)増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。