四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。なお、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気先行きは不透明な状況にあり、消費税率引上げによる個人消費への影響も懸念されるところであります。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,815,859千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は239,277千円(前年同期比29.3%減)、経常利益は260,879千円(前年同期比28.8%減)となり、劇場設備の更新に伴う有形固定資産除却損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,516千円(前年同期比27.1%減)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,432,259千円(前年同期比0.2%増)となり、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により、セグメント利益は549,342千円(前年同期比7.4%減)となりました。
食堂・飲食事業については、売上高は540,206千円(前年同期比4.6%減)となったものの、人員の配置見直しによる人件費減少等により、セグメント利益は23,522千円(前年同期比7.0%増)となりました。
売店事業については、売上高は843,392千円(前年同期比8.1%減)となり、お土産店舗に一定の人員を配置したことによる人件費の増加等により、セグメント利益は49,758千円(前年同期比47.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,262,390千円増加し、28,355,386千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ348,068千円増加し、1,767,763千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,914,321千円増加し、26,587,622千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加のほか、固定資産(無形を含む)の取得による増加58,462千円及び減価償却等による減少376,602千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ82,760千円増加し、846,979千円となりました。主な要因は、未払金及びその他(未払賞与金等)の増加、未払法人税等の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ513,079千円増加し、14,550,038千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等による繰延税金負債の増加、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,666,549千円増加し、12,958,368千円となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4%上昇し45.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。