有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2019/06/14 16:02
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92項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の激化に加え、中国の景気減速が世界的に波及することにより産油
国や欧州などの成長率も鈍化する懸念がありますが、米国経済は個人消費を中心として堅調に推移しております。
日本経済は海外経済の堅調さと円安を背景に輸出は増加傾向にあり、企業収益の好調が支えとなり、雇用所得環境
が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
ゴルフ場業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニアプレーヤーの高齢化、顧客の低価格セルフプレー志向、ゴルフ場ホール数の供給過剰、少子高齢化の進行に伴うゴルフ人口の減少など構造的要因により、厳しい経営環境が続いております。経営面では全国的に雇用・所得環境が改善され、ゴルフ場の人手不足は深刻となってきております。
県内のゴルフ場は昨年9月までは異常気象が続き、集中豪雨・猛暑・相次ぐ台風の襲来等天候に恵まれず、前年を下回る入場者数となりましたが、10月以降は天候も回復し冬季は記録的暖冬となり、例年並みの入場者数を確保できました。
昨年10月の「福井しあわせ元気国体」では、当クラブにおいて成年男子のゴルフ競技が開催され、メンバーの皆
様方や県ゴルフ協会の多大な応援をいただきました。その結果、福井県は準優勝となりゴルフ競技では天皇杯を獲
得することができましたことを深く感謝いたしております。
また、当クラブメンバーと県内ゴルファーが待望しておりました「日本女子オープンゴルフ選手権」の芦原ゴルフクラブでの令和5年開催が、昨年6月日本ゴルフ協会理事会において決定いたしました。当クラブは1月より日本女子オープン開催に向けたコース改修に着手しております。会場60周年となる令和3年までにコース改修を完成させる予定でございます。
この様な状況のなかで、一昨年から県内ゴルフプレーヤーの底辺拡大と当クラブの認知度をさらに高めるために
、ビギナーの女性を対象としたレディースレッスン会を月2回開催しております。このレッスン会の参加者も毎回
30名ほどに増加しております。芦原ゴルフクラブはさらなるサービスの充実とコースコンディションの向上を図り
価格の競争から価値の競争に努めてまいります。
当期中の主な設備改修は海コース3番ホールのトイレ改築、練習場の改築、湖コース10ホール防球ネットの代替、フェアウェー芝刈り機・ミニバックフォー・キャディバック搬送カートの代替購入、2階パーティルームの放送設備改修等を積極的に行いました。
上記の結果当社の業績は、入場者は40,674人で前年同期比1,604人(3.8%)の減少となりました。営業成績につきましては、売上高が554,852千円となり、前年同期比18,717千円(3.5%)の増収になりました。また、経常利益は18,892千円となり、前年同期比8,240千円(77.4%)の増加、そして当期純利益は13,272千円となり、前年同期比7,019千円(112.2%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて1,515千円減少し、8,336千円(前年同期比15.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、23,547千円であり、前事業年度に比べ48,377千円減少しました。これは、前事業年度に比べ、退職給付引当金の減少が12,190千円、未払債務の減少が12,838千円と大きかったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出された資金は、26,493千円となり、前事業年度に比べ1,811千円減少しました。これは設備投資として、練習場16,929千円、芝刈機6,408千円等の購入により26,484千円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、1,430千円となり、前事業年度に比べ45,355千円増加しました。これは、短期借入金が5,312千円増加し、長期借入金が2,018千円減少し、リース債務の返済が1,864千円であったことによるものです。
③入場者及び収入の実績
a. 入場者実績
最近の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
期別第59期
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
第60期
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
前期対比
区分
月別
営業日数
(日)
メンバー
(人)
ゲスト
(人)

(人)
営業日数
(日)
メンバー
(人)
ゲスト
(人)

(人)
増減数
(人)
増減率
(%)
4292,0231,7693,792301,8991,8693,768△24△0.6
5312,4022,8995,301312,0883,1125,200△101△1.9
6302,3132,7095,022302,0752,6104,685△337△6.7
7311,8352,5474,382291,5371,7513,285△1,097△25.0
8301,9352,5834,518311,9132,2934,206△312△6.9
9302,8332,3285,161292,0152,5804,595△566△11.0
10301,8133,2875,100311,8393,3055,144440.9
11301,7172,5644,281301,8402,6794,5192385.6
12199158261,741257356521,387△354△20.3
15260185445156643941,058613137.8
2000014452180632632-
3271,2431,2922,535311,1711,0242,195△340△13.4
合計29219,28922,98942,27832618,22522,44940,674△1,604△3.8
比率
(%)
-45.654.4100.0-44.855.2100.0

b. 収入実績
最近の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
期別第59期
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
第60期
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
前期対比
区分
月別
会員収入
(千円)
プレーフィー
(千円)
附帯収入
(千円)
食堂・売店売上高
(千円)

(千円)
会員収入
(千円)
プレーフィー
(千円)
附帯収入
(千円)
食堂・売店売上高
(千円)

(千円)
増減額
(千円)
増減率
(%)
467,94932,1901,0239,059110,22268,57731,0971,1538,929109,757△465△0.4
54,04341,8751,15011,65058,7192,94243,0691,12112,20859,3416221.1
62,45641,8311,17412,18057,6432,66841,3531,81911,20057,041△602△1.0
71,94833,45296910,08346,4541,76426,4887777,87036,902△9,552△20.1
83,67533,4379159,60847,6362,96832,51076410,12046,362△1,274△2.7
91,49842,0963,34614,48561,4271,17840,9212,13012,14056,371△5,056△8.2
1068344,0311,35512,58758,6581,75352,5308,05916,19178,53519,87733.9
111,09034,6171,0298,57945,3161,44238,8621,08710,39251,7856,46914.3
1235013,7333882,99917,47148912,1923402,63915,661△1,810△10.3
1△53,8441007424,6821,3477,6501691,51610,6846,002128.2
2177---1772,1294,3511019377,5207,3434,148.6
32,50020,0654084,75027,7251,40018,8582284,40224,889△2,836△10.2
合計86,367341,17511,86396,728536,13588,662349,88517,75598,549554,85218,7173.5
比率
(%)
16.163.62.218.0100.016.063.13.217.8100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業年度の経営成績等は、入場者において前期対比で1,604名(3.8%)減少いたしました。これは当ゴルフ場が国体会場となったため、その期間の入場者の減少が主な要因であります。会員収入が2,295千円、プレーフィーが8,709千円、食堂売店売上が1,820千円、付帯収入が5,891千円増加したことにより売上高は前期対比で18,717千円増加いたしました。一方、営業支出につきましては、減価償却費を含む経費は減少したものの、人件費、物件費、コース管理費が増加し、合計で3,352千円の増加となりました。また、受取保険金を雑収入に計上した結果、当期純利益は13,272千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、県内および周辺ゴルフ場は様々の付属サービス等で集客を図っており、実質的には値引き競争が続いており、プレー費の単価維持は困難になっています。大手旅行代理店と連携して福井県外のプレーヤーの獲得を行っていきます。また、土日祝日のキャンセル料金も設定し、健全なクラブ運営を目指しております。また、当ゴルフ場は松林と海、湖の景観主体をセールスポイントにしておりますが、松枯れ被害が完全には収まらず、予防対策費を計上しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金は、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減少により資金が枯渇しますが、金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ています。一方、営業外資金対策として株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会料等の資金確保を図って参ります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、健全性の高い経営を維持する観点から自己資本利益率及び流動比率を、収益性の指標としては営業利益及び税引前当期純利益をその指標としています。
当事業年度の経営成績につきましては、営業利益は黒字を確保することができました。また、税引前当期純利益も6期連続で黒字とすることができました。そのため、自己資本利益率も6期連続でプラスとなり、また、流動比率も改善傾向にあります。なお、キャッシュ・フローに関しましては、営業キャッシュ・フローの範囲で必要と考えられる設備投資を積極的に行い、手元資金を適正な水準に保ちながら、借入金の返済を進めております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の客単価の下落・売上高の減少を考慮して利益を確保するために、更なる経費削減としてリース費用及び借入金利の低減等を講じました。そして、お客様の要望に応えられる料理を提供できますように、毎月季節に合わせたメニューを作るよう改善を行っております。
また、当社の経営陣は、当社を取り巻く厳しい環境を十分に認知しており、プレーヤーの動向並びにニーズを的確に把握し、営業方針を決定して参ります。具体的には、会員の高齢化に伴う休眠会員対策や、営業企画等による平日利用者、シニア、レディースの誘致を強力に実施して参ります。

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