有価証券報告書-第68期(2023/10/01-2024/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など各種政策のもとで緩やかな回復基調となりました。また新型コロナウイルスが落ち着き、観光業も国内外の旅行など人々の動きが活発になってきております。しかしながら、インフレによる世界的な金融引締めは円安を進行させ、その影響を受けて、幅広い品目で価格上昇が続いております。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった不安定な国際情勢など様々な不透明要因があります。
このような情勢のなか、当社のゴルフ場運営は、ゲリラ豪雨や猛暑など異常気象ともいえる天候に左右されながらも、入場者の確保に努めてまいりました。昨年10月から1月までは土日祝日の天候不良や能登半島地震の影響で、前期に比べて2,182人減と大きく落ち込んでおりましたが、2月から取り組んでいるインターネット予約の拡大により、1か月間でこれまでの減少分を解消しました。3月からはインドネシアからの海外留学生インターンシップキャディの導入、7月からは基幹システムの更新による業務の効率化、ホームページからの予約が可能になるなどのインフラを整備し、受入れ枠と窓口を広げた結果、通年の入場者数については、前期比3,622名増の85,624名となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ657百万円(6.3%)増加し、11,065百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ812百万円(8.7%)増加し、10,184百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ154百万円(14.9%)減少し、881百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,594百万円で前年に比べ231百万円(17.0%)増加しました。費用面でエネルギー資源の高騰による水道光熱費や燃料費の増加や会員権販売の委託手数料などの増加しておりますが、営業利益32百万円となりました。前年は営業損失で41百万円でした。経常利益は33百万円で前期は経常損失30百万円でした。法人税等は収益認識に関する会計基準を適用しており、履行義務へ分配する前の額が課税対象となり、216百万円となりました。税効果会計による法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円となりました。前期は親会社株主に帰属する当期純利益11百万円でした。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した経営成績は次のとおりであります。
ゴルフ場部門では、新規の会員権収入は当初の計画以上に推移し、前期の2倍を超えることができました。入場者数も増加し、「グリーン推進プロジェクト」への協賛金など、営業収入は1,414百万円となり、前年同期は1,226百万円でした。
食堂部門では、企業コンペの復活やコンペパーティーが増え、入場者の増加もあり、売上高は179百万円となり、前年同期は136百万円でした。
あ)入場者及び収入の実績
(1)入場者実績
当連結会計年度の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。

区分	営業日数及び入場者数	前年同期比(%)
営業日数(日)	295	5.0
メンバー(人)	35,214	△8.6
ビジター(人)	50,410	16.0
計(人)	85,624	4.4

い)収入の実績
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した収入実績は次のとおりであります。

区分	売上高(千円)	前年同期比(%)
ゴルフ場部門	1,414,658	15.4
食堂部門	179,874	31.4
計	1,594,533	17.0

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、入場者数の増加に伴い、業績の改善がみられ、税金等調整前当期純利益31百万円(前年は税金等調整前当期純損失30百万円)となりました。預託金の返還などがありましたが、入会金方式の会員権販売が好調で当連結会計年度末には890百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は802百万円で前年同期より510百万円増加しております。これは主に、入会金の前受によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は80百万円で前年同期より4百万円減少しております。これは主に、設備投資支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、132百万円で前年同期より10百万円増加しております。これは主に入会保証金の返還によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比で657百万円(6.3%)増加し、11,065百万円となりました。流動資産では前年同期比で628百万円(152.3%)増加し、1,040百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産では、繰延税金資産の増加などで前年同期比29百万円(0.3%)増加し、10,024百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期末比で812百万円(8.7%)増加し、10,184百万円となりました。これは主に収益認識に関する前受金の増加によるものです。流動負債では未払法人税等や一年以内の前受金の増加により前年同期末比で369百万円(19.6%)増加し、2,254百万円となりました。固定負債では長期前受金の増加などにより、前年同期末比で442百万円(5.9%)増加し、7,929百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期末比で154百万円(14.9%)の減少で881百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前年同期末の10.0%から8.0%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、昨年10月から1月までは土日祝日の天候不良や能登半島地震の影響で、前期に比べて2,182人減と大きく落ち込んでおりましたが、2月から取り組んでいるインターネット予約の拡大により、1か月間でこれまでの減少分を解消しました。3月からはインドネシアからのインターンキャディの導入、7月からは基幹システムの更新による業務の効率化、ホームページからの予約が可能になるなどのインフラを整備し、受入れ枠と窓口を広げた結果、年間の総入場者数は前期比3,622人増の85,624人となりました。また継続中の白山・加賀・日本海コース単独会員の会員権販売は前期の2倍を超え、売上高は1,594百万円となり(前期は1,363百万円)、コスト面では電力の規制料金値上げなど水道光熱費の増加、肥料・薬剤など各資材の高騰が顕著であり、ハウス・コース管理の維持費が増大し、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、営業利益32百万円(前期は営業損失41百万円)で、経常利益33百万円(前期は経常損失30百万円)となりました。法人税は収益認識に関する会計基準を適用しており、履行義務へ分配する前の額が課税対象となり、216百万円となりました。税効果会計による法人税等調整額を31百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は154百万円(前期は当期純利益11百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当社グループは、このような状況を踏まえて、今後は、キャディ不足の解消による予約数の増加、新規募集による会員の増加、セルフコースの新規企画によるコンペ等の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほか、預託金の返還があり、設備資金需要としてはカートの導入や施設の更新などがあります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っており、運転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関には十分な借入枠を有しております。平成30年3月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に資する新設備の導入や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事業の拡大や自己資本の充実による経営基盤の安定を図っております。
②重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。これについては一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。