有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復と情報関連財の好調さ、雇用や所得環境の改善と消費の持ち直し、民間企業設備投資の堅調さなどにより、緩やかな回復基調が継続されました。しかしながら、ゴルフ場業界においては、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、異常気象によるコースコンディション維持の困難さの他、会員権価格の低落や利用料金の低廉化は継続しており、厳しい経営環境ではありました。
このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースの維持管理に努めるとともに、利用料金や人気企画の見直しを図り、来場者の増員に努めました。その結果、当期は、暖冬により冬季のクローズが少なかったものの、休場日の見直しをはかったことにより営業日数は前年度より営業日数が5日減少いたしましたが、当事業年度の来場者総数といたしましては、前年同期比746名増加の49,061名、1日当たり平均入場者は前年同期比5名増加の153名となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が511,082千円で、前年比4,246千円の減少(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は46,612千円(前年同期比13.5%増)、経常利益は46,930千円(前年同期比12.4%増)、当期純利益は31,998千円(前年同期比5.9%増)となりました。
また、当事業年度も入会保証金の返還請求により預り保証金が減少(純減少額153,942千円)し、現金及び預金が前事業年度末の133,618千円から34,424千円と99,194千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ資産合計が148,898千円減少し7,028,626千円となり、負債合計が180,896千円減少し6,283,083千円となり、純資産合計が31,998千円増加し745,543千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を計上したものの、預り保証金の償還による支出等により99,194千円減少し、当事業年度末には34,424千円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は96,841千円(前年同期比2.8%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が47,417千円(前年同期比13.6%増)と増加し、売上債権の増加額が6,272千円(前年同期比27.2%増)と増加したものの、仕入債務の増加額が7,637千円(前年同期比173.4%増)となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は533千円(前年同期比67.1%減)でした。これは主に、固定資産の売却による収入が533千円(前年同期はなし)あったものの、会員権売却による収入がなかった(前年同期は1,620千円の収入)ことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は196,569千円(前年同期比27.5%増)となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出が154,942千円(前年同期比8.4%減)と減少したものの、預り保証金による収入が1,000千円(前年同期比95.8%減)と減少し、かつ短期借入金の純増減がなかった(前年同期は35,000千円の増加)こと等によるものであります。
③販売の実績

事業の内容	金額(千円)	前年同期比(%)
(ゴルフ場経営事業) ゴルフ場収益	444,780	100.6
食堂・売店売上高	62,601	91.9
入会登録料	3,700	69.8
合計	511,082	99.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献に努めた結果、当事業年度は目標とする入場者数50,000人には達しなかったものの、確実に営業利益を確保し、内部留保の充実を図るという経営指針を遂行することができたものと判断しております。
具体的な当事業年度の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ148,898千円減少し7,028,626千円となりました。
流動資産は95,327千円減少し119,375千円となりました。これは主に現金及び預金が99,194千円減少したことによるものであり、分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
固定資産は53,571千円減少し6,909,251千円となりました。これは主に設備投資が少なく、減価償却費の計上があったことによるものであります。
当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ180,896千円減少し6,283,083千円となりました。
流動負債は4,689千円減少し128,714千円となりました。これは主に未払金が12,954千円増加したものの、一年内返済予定長期借入金が14,992千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は176,207千円減少し6,154,368千円となりました。これは主に入会保証金の返還請求により、預り保証金が153,942千円減少したことによるものであります。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ31,998千円増加し745,543千円となりました。これは主に当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が32,213千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首より適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
売上高は、来場者総数が前事業年度より746名増加の49,061名となったものの、前事業年度より単価が低くなったため、前事業年度に比べ0.8%減の511,082千円となりました。
売上原価は、退職による人件費の減少および、新規の設備投資が少なく、減価償却費が減少したこと等により、前事業年度に比べ2.8%減の418,400千円となりました。
販売費及び一般管理費は、経年劣化による修理費が増加した結果、前事業年度に比べ5.1%増の46,070千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後のゴルフ業界の見通しとしては、レジャーの多様化や少子高齢化の影響や季節及び気候により、当社の経営成績に重要な影響を与える入場者数の変動が懸念され、厳しい状況は続くものと思われるほか、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応は引き続き重要な課題と認識しております。特に、当事業年度においては、想定以上の入会保証金の返還請求が発生したことにより、現金及び預金が大幅に減少しました。これらに対して、集客目標を50,000人と設定し、実現のために乗用カートの増台や料金設定の見直しを図り確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画を立てることを検討いたしております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間もしくは20年間据置した後、退会を希望する会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員数が多く、再度返還計画を見直すこととしております。その他、設備投資については、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、また、短期の運転資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。
なお、平成31年3月31日現在、契約債務の残高としては、預り保証金6,113,872千円、有利子負債が長期借入金41,690千円、短期借入金35,000千円、リース債務15,306千円となっております。
(3)重要事象について
当社は、現金及び預金残高の減少により預託金の返還の履行が困難な状況になっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消及び改善すべく、遊休不動産の売却交渉及び預託金返還請求者に対して返還請求の延期等の対応をしております。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。