有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、賃金の上昇が見られる一方で物価上昇が継続しており、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、家計を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースの維持管理に努めるとともに、プレーフィーの見直しなどを行い営業活動を実施しております。
当事業年度は、天候によるクローズが少なく営業日数が前期より4日増加し、来場者総数は前年同期比2,786名増加の51,253名、1日当たり平均入場者は前年同期比7名増加の160名となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が510,930千円で、前事業年度に比べ12,675千円の増加(前年同期比2.5%増)となったものの、経費の増加により、営業損失は489千円(前年同期は3,926千円の営業利益)、経常損失は2,963千円(前年同期は1,987千円の経常利益)となり、特別利益の計上により当期純利益は8,820千円(前年同期は490千円の当期純損失)となりました。
また、当事業年度は減価償却等により有形固定資産が減少(純減少額60,250千円)したこと等により前事業年度末に比べ資産合計が102,268千円減少し6,726,142千円となり、入会保証金の返還請求により預り保証金が減少(純減少額183,060千円)したこと等により負債合計が167,160千円減少し5,799,703千円となり、純資産合計が64,892千円増加し926,438千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益12,330千円を計上したものの、従業員不正による修正損益や預り保証金の返還による支出等もあり6,035千円減少し、当事業年度末は23,342千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は67,475千円(前年同期比38.9%増)となりました。これは主に、従業員不正による修正損益の計上(△13,326千円)により、税引前当期純利益12,330千円(前年同期は371千円の税引前当期純損失)となったものの、法人税等の還付額5,656千円(前年同額は法人税等の支払額△10,085千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,504千円(前年同期比5.3%減)となりました。これは、固定資産の取得による支出が3,504千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は70,005千円(前年同期比22.7%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が30,000千円(前年同期比62.5%減)となったものの、預り保証金の返還による支出が52,940千円(前年同期比28.2%減)となったこと等によるものであります。
③販売の実績

事業の内容	金額(千円)	前年同期比(%)
(ゴルフ場経営事業) ゴルフ場収益	454,646	1.3
食堂・売店売上高	52,906	14.2
入会登録料	3,378	4.6
合計	510,930	2.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献に努めた結果、当事業年度の入場者数は51,253名(前年同期比5.7%増)となり、目標とする入場者数55,000名に対しては6.8%の未達となり、経費の増加に売上の価格転嫁が及ばず、わずかながら営業損失を計上することとなりました。
なお、従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正については、判明している事実と入手可能な情報に基づき会計上の売掛金の誤り、預託金残高の誤り等の誤謬を訂正しております。
具体的な当事業年度の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
1)財政状態
当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ102,268千円減少し6,726,142千円となりました。
流動資産は44,480千円減少し115,985千円となりました。これは主に誤謬の訂正により前事業年度に比べ売掛金が29,073千円減少したことと、前事業年度に計上されていた未収還付法人税等5,656千円と未収還付消費税等3,812千円がなくなったことによります。一方、現金及び預金が6,035千円減少しておりますが、分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
固定資産は57,787千円減少し6,610,157千円となりました。これは主に設備投資を6,268千円行ったものの、減価償却額が64,539千円あったこと等によるものであります。
当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ167,160千円減少し5,799,703千円となりました。
流動負債は32,817千円増加し161,963千円となりました。これは主に過年度修正による納付税額の増加等により未払法人税等が32,192千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は199,977千円減少し5,637,740千円となりました。これは主に過年度からの従業員不正行為による誤謬を訂正したこと等により預り保証金が183,060千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ64,892千円増加し926,438千円となりました。これは主に過年度からの従業員不正行為による誤謬を訂正したことにより期首利益剰余金を56,071千円増加させたこと等によるものであります。
2)経営成績
売上高は、入場者総数が前事業年度より2,786名増加の51,253名となったことから、前事業年度に比べ2.5%増加の510,930千円となりました。
売上原価は、食堂原価及び広告宣伝費等の増加により、前事業年度に比べ4.7%増の460,944千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び福利厚生費等の減少により、前事業年度に比べ6.8%減の50,475千円となりました。
また、当事業年度は特別利益に従業員不正による修正損益13,326千円計上されたことにより、最終的に当期純利益8,820千円(前年同期は490千円の当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。税引前当期純利益を計上し減価償却費があったものの、入会保証金の返還等により財務活動により資金を使用したこと等により、前事業年度末に比べ6,035千円減少し、当事業年度末には23,342千円となりました。
当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間もしくは20年間据置した後、退会を希望する会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での返還額となるよう努めておりますが、不足する場合には金融機関からの長期借入金で調達しております。また、設備投資については、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、その他、短期の運転資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。
なお、令和8年3月31日現在、契約債務の残高としては、預り保証金5,376,981千円、有利子負債が長期借入金200,462千円、短期借入金35,000千円、リース債務58,204千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。