有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け深刻な景気後退に陥った状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社のゴルフ場においても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予約のキャンセルが相次ぎ、当事業年度は、来場者数は前年を大幅に下回り、業績としては、厳しい経営環境が継続しました。
こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、業績としては、前年に比べ売上高が大幅に減少し、経費節減に努めたものの、遺憾ながら損失計上となりました。
当事業年度の成果は次のとおりであります。
1) 営業日数及び入場者数
当事業年度の営業日数は、所定営業日数353日に対し、悪天候等による休業が17日あったため336日でした。入場者数は、14,068人(キャディ同伴12,354人、定休日セルフ1,714人)と前年同期に比べ4,860人、25.7%減少いたしました。
2) 業績
当事業年度の売上高は、入場者数の大幅な減少等により、253,600千円と前年同期に比べ58,696千円、18.8%の減収となりました。
営業損失は、51,040千円(前年同期は17,469千円)となりました。
経常損失は、53,681千円(前年同期は13,468千円)となりました。
当期純損失は、53,741千円(前年同期は4,915千円)となりました。
前年同期に比べ業績が悪化した要因は、売上高の減少により減収となったこと等によるものであります。
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は133,286千円で前事業年度末に比べ7,368千円減少しております。主な要因は現金及び預金17,508千円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,165,184千円で前事業年度末に比べ6,937千円減少しております。主な要因は有形固定資産11,529千円の減少、投資その他の資産4,592千円の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は84,525千円で前事業年度末に比べ9,935千円増加しております。主な要因は1年内返済予定の未払費用11,417千円の増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は5,908,214千円で前事業年度末に比べ29,499千円増加しております。主な要因は長期借入金37,930千円の増加、長期預り金9,843千円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,305,730千円で前事業年度末に比べ53,741千円減少しております。主な要因は繰越利益剰余金53,621千円の減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、84,437千円と前年同期に比べ17,509千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、46,112千円となりました(前事業年度は2,238千円の支出)。これは主に、税引前当期純損失52,731千円、減価償却費11,774千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、4,922千円となりました(前事業年度は10,375千円の支出)。これは主に、保険積立金の積立による支出4,507千円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、33,526千円となりました(前事業年度は85,054千円の収入)。これは、長期借入金の借入れによる収入80,000千円、長期借入金の返済による支出37,580千円及び長期預り金の返還による支出8,893千円によるものであります。
③販売の状況
事業区分別売上実績は次のとおりです。

事業区分	売上高(千円)	前年同期比(%)
プレー収入	209,524	△21.5
食堂売店売上	7,015	△38.5
名義書換料	32,800	9.0
その他収入	4,261	12.3
合計	253,600	△18.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は253,600千円(前年同期比18.8%減)となりました。主な要因は来場者減によるプレー収入57,479千円の減少、名義書換料2,700千円の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は売上高の減少により前年同期比32.1%減の106,274千円となりました。
(一般管理費)
当事業年度における一般管理費は157,314千円と前年同期比16,668千円、9.6%減少いたしました。
(営業損失)
当事業年度は営業損失51,040千円(前事業年度は17,469千円)となり、192.2%増加しました。
(経常損失)
当事業年度は経常損失53,681千円(前事業年度は13,468千円)となり、298.6%増加しました。
(当期純損失)
当事業年度は税引前当期純損失52,731千円(前事業年度は3,918千円)となり、1,245.8%増加しました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,009千円となりました。その結果、当事業年度は当期純損失53,741千円(前事業年度は4,915千円)となり、993.3%増加しました。
②キャッシュ・フロ-の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。