有価証券報告書-第66期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、西日本豪雨災害、夏の猛暑、台風等災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しており、設備投資も底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調にありました。
当社が属するゴルフ業界につきましては来場者数は微減ながらも、ゴルファーの高齢化によるゴルフ人口の減少には依然歯止めがかからず、次世代を継承する若壮年層のゴルフ離れは将来的来場者数減少の大きな要因となり、低価格競争と相まって依然厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当クラブは数年来続く夏期の酷暑にも、良好なコースコンディションを維持することで顧客満足度の向上及び快適なクラブライフの充実、また引き続き休場日貸切コンペの誘致、ご好評をいただいております株主会員特別優待券の発行、会員同伴プレイゲスト優待制度等の諸施策を継続的に実施し、集客対策に努めてまいりました。
また、天候は年初2度の降雪による9日間、また3月には大雨によるコース内冠水のため2日間、併せて11日間のクローズを余儀なくされました。(前年度は1日)
その結果、営業日数は前年比10日減の305日となり、総来場者数は55,553名と前年比2,078名減となりました。
売上高は前年比1.6%減の1,207,557千円、営業外収益は会員名義書換件数の減少により前年比12.9%減の281,437千円となり、収益合計は前年比4.0%減の1,488,994千円となりました。
一方支出面は、経営の効率化を目指し、人件費、物件費及び経費の節減合理化に努めた結果、売上原価及び一般管理費の合計は前年比1.0%増の1,504,970千円となりました。
この結果、経常収支では遺憾ながら16,295千円の損失を計上することになりました。これに特別損失としてクラブハウス改修工事に伴う固定資産解体撤去費及び除去損失などを計上した結果、税引前当期純損失は122,864千円となりました。
これに法人税等及び法人税等調整額を加減した当期純損失は91,524千円となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(a)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における資産の部の合計は11,115,195千円で、前事業年度末(11,172,867千円)に比較して57,672千円減少となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末1,380,483千円、前事業年度末1,873,081千円と492,598千円減少、有価証券が前年度末比499,989千円増加、未収消費税等が前年度末比32,099千円増加、有形固定資産が当事業年度末5,059,618千円、前事業年度末4,796,849千円と262,769千円増加、投資その他の資産が当事業年度末3,653,882千円、前事業年度末4,020,134千円と366,252千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は10,084,374千円で、前事業年度末(10,050,522千円)に比較して33,852千円増加となりました。これは主に固定負債の会員預り金が当事業年度末は9,826,920千円、前事業年度末が9,774,210千円と52,710千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は1,030,821千円で、前事業年度末(1,122,345千円)に比較して91,524千円減少となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は△42,679千円、前事業年度末が48,845千円と91,524千円減少したことによるものであります。
(b)経営成績
当事業年度における売上高は1,207,557千円で前事業年度(1,227,417千円)に比較して、19,860千円減少となりました。これは主にコース使用料収入が当事業年度は811,521千円、前事業年度は828,970千円と17,449千円減少したことによるものであります。
売上原価及び一般管理費は1,504,970千円で前事業年度(1,490,156千円)に比較して、14,814千円増加となりました。これは主に人件費等が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は297,413千円(前事業年度は262,739千円)、特別損失は106,569千円(前事業年度は1,391千円)、当期純損失は91,524千円(前事業年度は当期純利益36,138千円)となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ、200,298千円減少し、15,898千円の資金を使用しております。これは、主に税引前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、529,410千円の資金を使用しております。(前事業年度は120,067千円の収入)これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは52,710千円の資金を得ております。(前事業年度は191,300千円)これは主に会員預り金の返還による支出が増加したことによるものであります。
また、当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により使用した資金は15,898千円で、投資活動により使用した資金は529,410千円であり、財務活動により得られた資金は52,710千円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は492,598千円減少し、1,380,483千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は15,898千円(前事業年度は184,400千円の収入)であり、前事業年度に比べ200,298千円減少しました。これは主に税引前当期純損失122,864千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は529,410千円(前事業年度は120,067千円の収入)であり、前事業年度に比べ649,477千円減少しました。これは主に固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は52,710千円(前事業年度は191,300千円)であり、前事業年度に比べ138,590千円減少しました。これは会員預り金の返還による支出が増加したこと等によるものであります。
③ 収容能力
当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。
(営業の実績)
ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当該事業年度の実績は次の通りであります。
| 年 度 | 会 員(人) | 家 族(人) | ゲスト(人) | 合 計(人) |
| 前 期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 30,329 | 2,032 | 25,270 | 57,631 |
| 比 率(%) | 52.6 | 3.5 | 43.9 | 100.0 |
| 年 度 | 会 員(人) | 家 族(人) | ゲスト(人) | 合 計(人) |
| 当 期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 30,058 | 1,870 | 23,625 | 55,553 |
| 比 率(%) | 54.1 | 3.4 | 42.5 | 100.0 |
| 年 度 | コース 使用料収入 (千円) | 年会費収入 (千円) | ロッカー 使用料収入 (千円) | 食堂売上 (千円) | その他収入 (千円) | 計 (千円) |
| 前 期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 828,970 | 192,588 | 17,655 | 181,790 | 6,414 | 1,227,417 |
| 比 率(%) | 67.5 | 15.7 | 1.5 | 14.8 | 0.5 | 100.0 |
| 年 度 | コース 使用料収入 (千円) | 年会費収入 (千円) | ロッカー 使用料収入 (千円) | 食堂売上 (千円) | その他収入 (千円) | 計 (千円) |
| 当 期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 811,521 | 193,302 | 17,802 | 178,288 | 6,644 | 1,207,557 |
| 比 率(%) | 67.2 | 16.0 | 1.5 | 14.8 | 0.5 | 100.0 |
(注) 上記の表には消費税等を含んでおりません。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の概要をご参照下さい。