有価証券報告書-第68期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・コロナ禍を受けた来場者数の減少
コロナ禍を受けて当クラブの来場者の減少は3月半ばから顕在化しました。4月に入り首都圏では感染が急拡大し、4月7日に政府は外出自粛を含む緊急事態宣言を発表しました。当クラブは4月14日から5月7日まで21日間の営業自粛を実施しました。その間、専門家のアドバイスを参考に、再開後の食堂、脱衣場などの三密対策等、クラブ内全域の感染予防体制を構築しました。
営業再開後も来場者の回復は遅れ、上半期(1-6月)の来場者は前年比67%、ゲストは半減(51%)でした。8月頃より会員を中心に徐々に来場者の回復が始まりました。ゴルフが巣ごもり時代の健康維持策として再認識された側面があったと推察します。一方で大型コンペやパーティは企業の自粛方針等で激減し、食堂売上高は前年比3割減となりました。また休日の貸切コンペは1件のみで、前年(10件)に対して大幅減となりました。
明るいニュースとして、前年より準備を進めてきた西コースの電磁誘導カートが完成し、10月4日から稼働を開始いたしました。初日から高水準の予約を維持し、10～12月の東西来場合計に占める西コース利用率は前年同期の46%から51%に増加しました。悪天候時にカートの快適性を評価する声もありました。
天候面は、2月と3月の降雪で2日間のクローズを実施、この他は台風の襲来も受けず、比較的穏やかな気候に恵まれました。コロナ禍の自粛21日間と合せて、クローズ日数は年間23日間でした。(前年度は悪天候で6日間)
その結果、営業日数は前年比25日減の284日となり、総来場者数は48,810名で、前年比8,459名減少しました。 売上高は前年比18.4%減の1,039百万円、営業外収益は前年比11.2%減の300百万円となり、収益合計は前年比16.9%減の1,339百万円と前年を大きく下回りました。
・支出について
固定費の節減(対前▲73百万円)を実施しましたが、売上原価及び一般管理費の合計は1,474百万円(対前▲102百万円)となりました。上記には、コロナ対策費(4百万)、カート投資初年度の償却費(8百万)等を含みます。
・収支について
結果、総収入の減少(対前▲272百万円)をカバーできず、経常収支は▲135百万円の赤字となりました。これに特別損失を加え、法人税等及び法人税等調整額を加減した当期純損失は▲144百万円となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(a)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における資産の部の合計は11,350百万円で、前事業年度末(11,331百万円)に比較して19百万円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末2,051百万円、前事業年度末2,284百万円と233百万円減少、有価証券が前事業年度末比700百万円減少、有形固定資産が当事業年度末5,542百万円、前事業年度末5,314百万円と228百万円増加、投資その他の資産が当事業年度末3,558百万円、前事業年度末2,858百万円と700百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は10,462百万円で、前事業年度末(10,299百万円)に比較して163百万円増加となりました。これは主に固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,246百万円、前事業年度末が10,057百万円と189百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は888百万円で、前事業年度末(1,032百万円)に比較して144百万円減少となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は△186百万円、前事業年度末が△41百万円と144百万円減少したことによるものであります。

(b)経営成績
当事業年度における売上高は1,039百万円で前事業年度(1,273百万円)に比較して、234百万円減少となりました。これは主にコース使用料収入が当事業年度は683百万円、前事業年度は861百万円と178百万円減少したことによるものであります。
売上原価及び一般管理費は1,474百万円で前事業年度(1,576百万円)に比較して、102百万円減少となりました。これは人件費等の減少、及び前事業年度はクラブハウス改修に伴う家具等器具費の計上があったことによるものであります。
この結果、営業損失は435百万円(前事業年度は302百万円)、経常損失は135百万円(前事業年度は経常利益34百万円)、当期純損失は144百万円(前事業年度は当期純利益1百万円)となりました。

(c)資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ、274百万円減少し、43百万円の資金を使用しております。これは、主に税引前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、378百万円の資金を使用しております。(前事業年度は443百万円の収入)これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと、及び投資有価証券の満期償還による収入が減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは189百万円の資金を得ております。(前事業年度は230百万円)これは主に会員預り金の入金による収入が減少したことによるものであります。
また、当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により使用した資金は43百万円で、投資活動により使用した資金は378百万円であり、財務活動により得られた資金は189百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は233百万円減少し、2,051百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は43百万円(前事業年度は231百万円の収入)であり、前事業年度に比べ274百万円減少しました。これは主に税引前当期純損失138百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は378百万円(前事業年度は443百万円の収入)であり、前事業年度に比べ821百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと、及び投資有価証券の満期償還による収入が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は189百万円(前事業年度は230百万円)であり、前事業年度に比べ41百万円減少しました。これは会員預り金の入金による収入が減少したこと等によるものであります。

③ 収容能力
当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

(営業の実績)
ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次の通りであります。

年 度	会 員(人)	家 族(人)	ゲスト(人)	合 計(人)
前 期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	30,498	1,990	24,781	57,269
比 率(%)	53.2	3.5	43.3	100.0

年 度	会 員(人)	家 族(人)	ゲスト(人)	合 計(人)
当 期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	29,585	1,870	17,355	48,810
比 率(%)	60.6	3.8	35.6	100.0

年 度	コース 使用料収入 (百万円)	年会費収入 (百万円)	ロッカー 使用料収入 (百万円)	食堂売上 (百万円)	その他収入 (百万円)	計 (百万円)
前 期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	861	196	18	192	6	1,273
比 率(%)	67.6	15.4	1.4	15.1	0.5	100.0

年 度	コース 使用料収入 (百万円)	年会費収入 (百万円)	ロッカー 使用料収入 (百万円)	食堂売上 (百万円)	その他収入 (百万円)	計 (百万円)
当 期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	683	197	18	136	5	1,039
比 率(%)	65.7	19.0	1.7	13.1	0.5	100.0

(注) 上記の表には消費税等を含んでおりません。


(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要をご参照下さい。