有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善による個人消費の底堅さや、AI関連・脱炭素化への積極的な投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油高・物流停滞への懸念が強まり、エネルギー価格の高止まりや深刻な人手不足に起因する労務コストの上昇が収益を圧迫するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いた。
ゴルフ場業界においては、夏季の猛暑により、特に高齢者を中心としたプレー控えや、雨天・寒冷時の稼働低下が従来以上に顕著となっている。その結果、来場者数は前年を若干下回る水準で推移した。経営面では、地政学リスクに起因する燃料費や資材価格の高騰に加え、深刻な人手不足による労務コストの上昇が収益を圧迫している。さらに、猛暑の影響によりコース管理の負担が増大しているほか、猛暑下でのコース作業やキャディー業務など、労働環境も一層厳しさを増している。
このような情勢の中、当社においては、営業日数は前年に比べ7日多い309日となった。来場者数は、メンバーが前期比653人減少、ビジターは前期練習ラウンドを伴う外部競技の受入れが多かった反動により2,708人減少した。その結果、総来場者数は3,361人(8.9%)減少し、34,379人となった。
売上高においては、来場者数の減少によりプレー関連の収入が大幅に減少し、売上高は702,658千円(前期比51,546千円、6.8%の減収)となった。
費用面においては、芝生および樹木の維持管理に必要な肥料や薬品にかかるコストが増加したものの、前期大規模に実施したバンカー改修工事を抑制したことによりコース維持費が大幅に減少した。一方で、老朽化が進むコース機械の改修増加に伴う修繕費や、前期の設備投資に伴う減価償却費等が増加したことにより、売上原価は596,182千円(前期比27,151千円減少)、販売費及び一般管理費は165,890千円(同7,538千円増加)となった。
この結果、営業損失は59,414千円(前期比31,934千円悪化)となった。さらに、不動産賃貸料等の営業外損益を加減した経常損失は4,180千円(前期は24,508千円の経常利益)となり、法人税、住民税及び事業税610千円と法人税等調整額△1,170千円を計上し、当期純損失は3,619千円(前期は66,506千円の当期純利益)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ90,660千円減少の343,542千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は69,727千円(前年同期比22,683千円減)となった。
これは主に税引前当期純損失、減価償却費の計上、契約負債の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は155,701千円(前年同期比2,189千円増)となった。
これは有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は4,686千円(前年同期比増減なし)となった。
これは、リース債務の返済によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を科目別に示すと次のとおりである。
④財政状態の状況
当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,911,414千円となり、前事業年度末と比較し14,421千円減少した。
その主な要因は、現金及び預金が90,660千円減少、有形固定資産が83,639千円増加したことなどによるものである。
負債合計は957,567千円で、前事業年度末と比べ10,801千円減少した。
その主な要因は、契約負債が30,637千円減少、未払金が17,413千円増加したことなどによるものである。
純資産合計は953,847千円で、前事業年度末と比べ3,619千円減少となった。
その要因は、当期純損失3,619千円を計上したことによるものである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金、繰延税金資産等の計上に関して、重要な会計方針及び会計上の見積りによる判断を行っている。会計上の見積り及びその基礎となる仮定は過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しており、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性がある。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載している。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。
短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としているが、必要に応じ設備投資に金融機関からの融資やリース取引を活用することがある。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の状況」に記載のとおりである。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善による個人消費の底堅さや、AI関連・脱炭素化への積極的な投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油高・物流停滞への懸念が強まり、エネルギー価格の高止まりや深刻な人手不足に起因する労務コストの上昇が収益を圧迫するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いた。
ゴルフ場業界においては、夏季の猛暑により、特に高齢者を中心としたプレー控えや、雨天・寒冷時の稼働低下が従来以上に顕著となっている。その結果、来場者数は前年を若干下回る水準で推移した。経営面では、地政学リスクに起因する燃料費や資材価格の高騰に加え、深刻な人手不足による労務コストの上昇が収益を圧迫している。さらに、猛暑の影響によりコース管理の負担が増大しているほか、猛暑下でのコース作業やキャディー業務など、労働環境も一層厳しさを増している。
このような情勢の中、当社においては、営業日数は前年に比べ7日多い309日となった。来場者数は、メンバーが前期比653人減少、ビジターは前期練習ラウンドを伴う外部競技の受入れが多かった反動により2,708人減少した。その結果、総来場者数は3,361人(8.9%)減少し、34,379人となった。
売上高においては、来場者数の減少によりプレー関連の収入が大幅に減少し、売上高は702,658千円(前期比51,546千円、6.8%の減収)となった。
費用面においては、芝生および樹木の維持管理に必要な肥料や薬品にかかるコストが増加したものの、前期大規模に実施したバンカー改修工事を抑制したことによりコース維持費が大幅に減少した。一方で、老朽化が進むコース機械の改修増加に伴う修繕費や、前期の設備投資に伴う減価償却費等が増加したことにより、売上原価は596,182千円(前期比27,151千円減少)、販売費及び一般管理費は165,890千円(同7,538千円増加)となった。
この結果、営業損失は59,414千円(前期比31,934千円悪化)となった。さらに、不動産賃貸料等の営業外損益を加減した経常損失は4,180千円(前期は24,508千円の経常利益)となり、法人税、住民税及び事業税610千円と法人税等調整額△1,170千円を計上し、当期純損失は3,619千円(前期は66,506千円の当期純利益)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ90,660千円減少の343,542千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は69,727千円(前年同期比22,683千円減)となった。
これは主に税引前当期純損失、減価償却費の計上、契約負債の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は155,701千円(前年同期比2,189千円増)となった。
これは有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は4,686千円(前年同期比増減なし)となった。
これは、リース債務の返済によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を科目別に示すと次のとおりである。
| 当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| メンバーフィ | 50,602 | 96.4 |
| ビジターフィ | 147,245 | 86.5 |
| キャディーフィ | 84,505 | 89.2 |
| ロッカーフィ | 3,140 | 85.2 |
| カートフィ | 84,701 | 90.7 |
| 食堂委託 | 17,156 | 102.0 |
| 売店 | 12,371 | 142.0 |
| 会費 | 160,360 | 98.8 |
| 会員登録料 | 108,020 | 97.8 |
| その他 | 34,555 | 82.7 |
| 合計 | 702,658 | 93.2 |
④財政状態の状況
当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,911,414千円となり、前事業年度末と比較し14,421千円減少した。
その主な要因は、現金及び預金が90,660千円減少、有形固定資産が83,639千円増加したことなどによるものである。
負債合計は957,567千円で、前事業年度末と比べ10,801千円減少した。
その主な要因は、契約負債が30,637千円減少、未払金が17,413千円増加したことなどによるものである。
純資産合計は953,847千円で、前事業年度末と比べ3,619千円減少となった。
その要因は、当期純損失3,619千円を計上したことによるものである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金、繰延税金資産等の計上に関して、重要な会計方針及び会計上の見積りによる判断を行っている。会計上の見積り及びその基礎となる仮定は過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しており、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性がある。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載している。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。
短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としているが、必要に応じ設備投資に金融機関からの融資やリース取引を活用することがある。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の状況」に記載のとおりである。