有価証券報告書-第55期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,239千円	11,442千円
役員退職慰労引当金	766千円	1,065千円
賞与引当金	1,064千円	1,025千円
その他	2,735千円	16,208千円
繰延税金資産小計	16,805千円	29,742千円
評価性引当額	△1,020千円	△29,742千円
繰延税金資産合計	15,784千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	89.6%
住民税均等割等	41.8%
その他	70.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	238.9%

当事業年度(平成26年12月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。