有価証券報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,442千円	11,073千円
役員退職慰労引当金	1,065千円	1,281千円
賞与引当金	1,025千円	897千円
その他	16,208千円	16,702千円
繰延税金資産小計	29,742千円	29,955千円
評価性引当額	△29,742千円	△29,955千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日から28年12月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異について34.62%から32.11%、平成29年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異については31.33%となります。なお、税率変更による影響額はありません。