有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	29,913千円	29,913千円
退職給付引当金	23,403千円	24,654千円
減価償却超過額	4,764千円	3,008千円
役員退職慰労引当金	3,839千円	4,197千円
賞与引当金	1,279千円	1,252千円
契約負債	120,128千円	117,188千円
その他	1,131千円	3,716千円
繰延税金資産小計	184,459千円	183,928千円
評価性引当額	△166,344千円	△174,905千円
繰延税金資産合計	18,115千円	9,023千円
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 その他	9,971千円 -	4,985千円 319千円
繰延税金負債合計	9,971千円	5,305千円
繰延税金資産の純額	8,144千円	3,718千円

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立したことにより、令和8年4月1日以後開始
する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和9年1月1日に
開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実
効税率を33.8%から34.4%に変更して計算しております。
この変更による繰延税金資産及び評価性引当額の金額に与える影響は軽微であります。また、繰延税金資産合
計の金額に与える影響はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

前事業年度(令和6年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	3.1%
評価性引当額	25.8%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	△3.8%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4%

当事業年度(令和7年12月31日)
法定実効税率	-
(調整)
住民税均等割	-
評価性引当額	-
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	-
その他	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。