有価証券報告書-第60期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,756千円	14,885千円
役員退職慰労引当金	1,727千円	2,055千円
賞与引当金	1,193千円	1,224千円
その他	7,724千円	1,985千円
繰延税金資産小計	24,400千円	20,150千円
評価性引当額	△20,997千円	△17,411千円
繰延税金資産合計	3,402千円	2,739千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	32.3%	33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.3%	0.2%
繰越欠損金	△38.6%	△51.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.5%
評価性引当額	29.6%	19.3%
その他	8.7%	8.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3%	12.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
資本金の減少に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を32.3%から33.8%に変更して計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税調整額の金額に与える影響は軽微であります。