有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)	当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	29,913千円	29,913千円
退職給付引当金	17,129千円	17,986千円
減価償却超過額	11,005千円	8,608千円
役員退職慰労引当金	2,906千円	3,116千円
賞与引当金	1,179千円	1,273千円
契約負債	-千円	118,375千円
その他	1,137千円	947千円
繰延税金資産小計	63,269千円	180,220千円
評価性引当額	△38,342千円	△157,116千円
繰延税金資産合計	24,927千円	23,104千円
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	24,927千円	19,812千円
繰延税金負債合計	24,927千円	19,812千円
繰延税金資産の純額	-千円	3,292千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

前事業年度(令和3年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	2.4%
繰越欠損金	△27.5%
評価性引当額	14.0%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	△3.2%
その他	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%

当事業年度(令和4年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	6.5%
繰越欠損金	-
評価性引当額	1.9%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	△8.8%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%