訂正有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,885千円	16,040千円
役員退職慰労引当金	2,055千円	2,257千円
賞与引当金	1,224千円	1,271千円
その他	1,985千円	1,858千円
繰延税金資産小計	20,150千円	21,427千円
評価性引当額(注)	△17,411千円	△18,703千円
繰延税金資産合計	2,739千円	2,724千円

(注)評価性引当額が1,291千円増加しております。この増加の主な内容は退職給付引当金1,154千円を追加的に認識
したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	33.8%	33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
繰越欠損金	△51.2%	△26.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	0.0%
評価性引当額	19.3%	32.2%
その他	8.6%	16.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2%	56.4%