有価証券報告書-第57期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,073千円	11,513千円
役員退職慰労引当金	1,281千円	1,259千円
賞与引当金	897千円	951千円
その他	16,702千円	8,588千円
繰延税金資産小計	29,955千円	22,312千円
評価性引当額	△29,955千円	△17,613千円
繰延税金資産合計	-千円	4,699千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-	32.3%
(調整)
繰越欠損金	-	△25.6%
評価性引当額	-	△37.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.9%
その他	-	28.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	0.2%

(注)前会計年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前会計年度の31.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.2%、平成31年1月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が966千円減少し、当会計年度に計上された法人税等調整額が966千円増加しております。