有価証券報告書-第58期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,513千円	13,756千円
役員退職慰労引当金	1,259千円	1,727千円
賞与引当金	951千円	1,193千円
その他	8,588千円	7,724千円
繰延税金資産小計	22,312千円	24,400千円
評価性引当額	△17,613千円	△20,997千円
繰延税金資産合計	4,699千円	3,402千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.3%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	19.3%
繰越欠損金	△25.6%	△38.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%	-%
評価性引当額	△14.4%	29.6%
その他	1.9%	8.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%	51.3%