有価証券報告書-第64期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)	当事業年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	29,913千円	29,913千円
退職給付引当金	17,986千円	19,894千円
減価償却超過額	8,608千円	6,865千円
役員退職慰労引当金	3,116千円	3,515千円
賞与引当金	1,273千円	1,274千円
契約負債	118,375千円	123,482千円
その他	947千円	864千円
繰延税金資産小計	180,220千円	185,808千円
評価性引当額	△157,116千円	△160,191千円
繰延税金資産合計	23,104千円	25,617千円
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	19,812千円	14,956千円
繰延税金負債合計	19,812千円	14,956千円
繰延税金資産の純額	3,292千円	10,661千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

当事業年度(令和4年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	6.5%
評価性引当額	1.9%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	△8.8%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%

当事業年度(令和5年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	6.4%
法人税額の特別控除	△19.2%
評価性引当額	36.7%
中小法人等に対する軽減税率適用による影響	△7.8%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3%