有価証券報告書-第61期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	-千円	29,913千円
退職給付引当金	16,040千円	16,428千円
減価償却超過額	659千円	13,454千円
役員退職慰労引当金	2,257千円	2,528千円
賞与引当金	1,271千円	1,270千円
税務上の繰越欠損金	-千円	6,134千円
その他	1,198千円	978千円
繰延税金資産小計	21,427千円	70,708千円
評価性引当額	△18,703千円	△40,795千円
繰延税金資産合計	2,724千円	29,913千円
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	-千円	29,913千円
繰延税金負債合計	-千円	29,913千円
繰延税金資産の純額	2,724千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

前事業年度(令和元年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
繰越欠損金	△26.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%
評価性引当額	32.2%
その他	16.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4%

当事業年度(令和2年12月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。