有価証券報告書-第55期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 財政状態の状況
a. 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比し11,055千円増加し、147,045千円となりました。これは主として現金及び預金が増加した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し15,991千円減少し、2,093,406千円となりました。これは主として、固定資産の一部を除却したことと、設備投資額が減価償却費を下回った為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し12,882千円増加し、81,767千円となりました。これは主として前受収益及び未払法人税等や設備未払金が増加したためであります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し31,246千円減少し、1,704,890千円となりました。これは主として、金融機関からの借入金を返済したことにより長期借入金が減少した為であります。
e. 純資産
純資産は、前事業年度末に比し13,427千円増加し、453,794千円となりました。これは当期純利益が13,427千円の利益となった為であります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止の為の行動制限などが緩和されたことにより、国内の人流が増加し個人消費の持ち直しが見られ、経済活動が徐々に正常化に向かっております。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や欧米各国のインフレ懸念に伴う金利上昇と、それに伴う円安の進行より輸入資材を中心に急激な価格高騰を招いており、個人消費の低迷を背景に景気の不透明感を残しております。
当社の属するゴルフ業界におきましては、ゴルフ愛好者の高齢化や同業他社との低価格競争による客単価の低下など、依然として非常に厳しい経営環境にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する中、ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てる安全なスポーツとして認識されており、国内におけるゴルフ愛好者は増加傾向にあります。また、行動制限の緩和に伴う国内人流の増加に伴い、プレー人口及び来場回数は増加傾向にあります。
このような経営環境の中、当社はゴルフ場における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守した上で営業活動を行って参りました。
営業活動の強化策としては、一度に大勢の集客を行うのではなく、分散継続型の集客を行う目的でロングランコンペを開催するとともに、ゴルフ人口増加を目的にビギナーとベテランが同時にプレーを楽しむことができるダブルス競技を初開催致しました。また、松山市の経済活性化を目的としたプレミアム商品券事業についても参画し、より利用しやすい環境整備に努めて参りました。
営業広告活動では、昨年より注力しておりますSNS広告活動でコアファンを獲得し、ターゲットを絞った早期のイベント・ご予約案内を実施して参りました。
さらに、ゴルフスクール部門に関しましては、入会者が堅調に推移し、収益源の多角化を維持しております。
設備面におきましては、災害応対や円滑なプレー速度の維持を目的にカートナビゲーションシステムを導入するとともに、グリーンコンディションの向上を目的に大型グリーン扇風機などのコース管理機材の導入を積極的に進めて参りました。
財政面では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷により、預り金返還請求が増加することを懸念しておりましたが、影響は軽微で限定的だと判断しております。
こうした営業努力により、入場者数では前事業年度に比し1,435名増加の37,245名となり、営業収益においても入場者数の大幅な増加により、前事業年度に比し35,414千円(9.9%)増収の391,857千円となりました。営業損益でも同様の理由により、前事業年度に比し20,796千円(119.3%)増益の3,371千円の利益となりました。経常損益では、落雷事故に伴う保険金収入等を計上したことにより、前事業年度に比し26,329千円(361.8%)増益の19,053千円の利益となりました。
最終的な当期純損益におきましても前事業年度に比し20,788千円(282.4%)増益の13,427千円の利益を計上することとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、営業収益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ8,502千円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少となり、前事業年度末に比し9,010千円(24.2%)減少し、当事業年度末には28,135千円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し36,436千円増加の69,241千円となりました。これは主に税引前当期純損益が大幅な増益となった為であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し15,568千円減少の△33,245千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出が増加した為であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し20,970千円減少の△45,006千円となりました。これは主に長期預り金の受入れによる収入が減少した為であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源とし、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金及び預託金の償還資金を賄い、資金の流動性を確保しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 利用者実績
当事業年度の利用実績は次のとおりであります。
b. 営業実績
当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 財政状態の状況
a. 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比し11,055千円増加し、147,045千円となりました。これは主として現金及び預金が増加した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し15,991千円減少し、2,093,406千円となりました。これは主として、固定資産の一部を除却したことと、設備投資額が減価償却費を下回った為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し12,882千円増加し、81,767千円となりました。これは主として前受収益及び未払法人税等や設備未払金が増加したためであります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し31,246千円減少し、1,704,890千円となりました。これは主として、金融機関からの借入金を返済したことにより長期借入金が減少した為であります。
e. 純資産
純資産は、前事業年度末に比し13,427千円増加し、453,794千円となりました。これは当期純利益が13,427千円の利益となった為であります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止の為の行動制限などが緩和されたことにより、国内の人流が増加し個人消費の持ち直しが見られ、経済活動が徐々に正常化に向かっております。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や欧米各国のインフレ懸念に伴う金利上昇と、それに伴う円安の進行より輸入資材を中心に急激な価格高騰を招いており、個人消費の低迷を背景に景気の不透明感を残しております。
当社の属するゴルフ業界におきましては、ゴルフ愛好者の高齢化や同業他社との低価格競争による客単価の低下など、依然として非常に厳しい経営環境にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する中、ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てる安全なスポーツとして認識されており、国内におけるゴルフ愛好者は増加傾向にあります。また、行動制限の緩和に伴う国内人流の増加に伴い、プレー人口及び来場回数は増加傾向にあります。
このような経営環境の中、当社はゴルフ場における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守した上で営業活動を行って参りました。
営業活動の強化策としては、一度に大勢の集客を行うのではなく、分散継続型の集客を行う目的でロングランコンペを開催するとともに、ゴルフ人口増加を目的にビギナーとベテランが同時にプレーを楽しむことができるダブルス競技を初開催致しました。また、松山市の経済活性化を目的としたプレミアム商品券事業についても参画し、より利用しやすい環境整備に努めて参りました。
営業広告活動では、昨年より注力しておりますSNS広告活動でコアファンを獲得し、ターゲットを絞った早期のイベント・ご予約案内を実施して参りました。
さらに、ゴルフスクール部門に関しましては、入会者が堅調に推移し、収益源の多角化を維持しております。
設備面におきましては、災害応対や円滑なプレー速度の維持を目的にカートナビゲーションシステムを導入するとともに、グリーンコンディションの向上を目的に大型グリーン扇風機などのコース管理機材の導入を積極的に進めて参りました。
財政面では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷により、預り金返還請求が増加することを懸念しておりましたが、影響は軽微で限定的だと判断しております。
こうした営業努力により、入場者数では前事業年度に比し1,435名増加の37,245名となり、営業収益においても入場者数の大幅な増加により、前事業年度に比し35,414千円(9.9%)増収の391,857千円となりました。営業損益でも同様の理由により、前事業年度に比し20,796千円(119.3%)増益の3,371千円の利益となりました。経常損益では、落雷事故に伴う保険金収入等を計上したことにより、前事業年度に比し26,329千円(361.8%)増益の19,053千円の利益となりました。
最終的な当期純損益におきましても前事業年度に比し20,788千円(282.4%)増益の13,427千円の利益を計上することとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、営業収益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ8,502千円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少となり、前事業年度末に比し9,010千円(24.2%)減少し、当事業年度末には28,135千円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し36,436千円増加の69,241千円となりました。これは主に税引前当期純損益が大幅な増益となった為であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し15,568千円減少の△33,245千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出が増加した為であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し20,970千円減少の△45,006千円となりました。これは主に長期預り金の受入れによる収入が減少した為であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源とし、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金及び預託金の償還資金を賄い、資金の流動性を確保しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 利用者実績
当事業年度の利用実績は次のとおりであります。
| 項目 | 第55期 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) | 前年同期比 | |
| 1日当り標準利用者数(イ) | (人) | 200 | ― |
| 期中延営業日数(ロ) | (日) | 360 | △1 |
| 期中延標準利用者数(イ)×(ロ)=(ハ) | (人) | 72,000 | △200 |
| 利用者実績数(ニ) | (人) | 37,245 | 1,435 |
| 利用割合(ニ)÷(ハ) | (%) | 51.7 | 2.2 |
b. 営業実績
当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。
| 項目 | 第55期 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| グリーンフィー | (千円) | 177,601 | 10.5 |
| キャディーフィー | (千円) | 15,137 | △2.2 |
| カートフィー | (千円) | 80,403 | 7.3 |
| 受取使用料 | (千円) | 117 | 41.8 |
| 会費収入 | (千円) | 33,392 | 0.6 |
| コンペティションフィー | (千円) | 11,730 | 35.9 |
| 名義変更手数料収入 | (千円) | 447 | △93.6 |
| ゴルフスクール収入 | (千円) | 7,688 | 232.9 |
| 売店営業収入 | (千円) | 8,788 | 20.8 |
| 食堂営業収入 | (千円) | 56,551 | 20.8 |
| 合計 | (千円) | 391,857 | 9.9 |
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。