有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度のわが国経済は、インバウンド需要や雇用環境の改善により緩やかに回復していると考えられますが、複数の海外紛争の長期化により、円安や物価高騰、インフレが影響し、依然として先行き不安定といえます。
当業界におきましては、従来からの少子化に加え、団塊の世代の高齢化によるプレー回数の減少などゴルフ人口が先細りで、厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況下、当社は令和6年能登半島地震による大規模法面崩落箇所の復旧工事に伴い、PAR72での通常営業が出来ない期間があり、集客に影響を及ぼしました。
(2)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度の入場者数は24,508名で前年比4,074名減少となり、営業収入は258,873千円で前年比31,780千円減少となりました。
他方、営業費用は278,690千円で前年比7,691千円減少となりました。主な要因は、休職者による人件費が5,051千円減少したことです。
以上の結果より、営業損失は19,816千円で前年比24,089千円増加となり、営業外収益1,806千円、営業外費用8,460千円を計上し、経常損失は26,470千円で前年比25,961千円増加となりました。特別利益として復旧工事寄付金6,579千円を含む7,233千円、特別損失として固定資産除却損2,535千円を計上し、当期純損失は22,108千円で前年比18,749千円増加となりました。
②財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度比にて134,033千円減少し108,385千円となりました。これは資本性劣後ローンの繰り上げ返済による現金及び預金150,000千円の減少が主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度比にて131,961千円増加し929,373千円となりました。これは進入路アスファルト工事他、設備投資で40,089千円がありましたが、減価償却費で29,993千円、固定資産除却費用で2,535千円あったこと、地震の復旧工事による建設仮勘定124,401千円が主な要因です。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度比にて84千円減少し45,202千円となりました。これはリース債務3,577千円、1年内返済予定の長期借入金で1,890千円が増加した一方、未払消費税等で3,299千円、未払金で1,849千円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度比にて20,120千円増加し953,932千円となりました。これは長期借入金が15,850千円、退職給付引当金で2,767千円、リース債務が1,503千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前事業年度比にて22,108千円減少し38,624千円となりました。これは繰越利益剰余金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動により17,121千円減少、投資活動により21,254千円減少、財務活動により4,239千円増加した結果、前事業年度末に比べ34,136千円減少し、73,027千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は17,121千円(前年同期は34,701千円の獲得)であり、前事業年度に比べ51,823千円減少しました。これは税引前当期純損失にて18,742千円、未収消費税等のその他の資産にて15,429千円減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で支出した資金は21,254千円であり、前事業年度に比べ1,631千円増加しました。これは当事業年度に定期預金の払戻による収入124,000千円が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で145,254千円減少が今期の減少要因となったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は4,239千円(前年同期は25,593千円の使用)であり、これは長期借入金の返済と借入の差額17,740千円が主な要因です。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
(注)当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていません。
b.入場者実績
(5)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
今期は営業日数が前期比1日減に止まったものの、能登半島地震復旧工事の影響でPar66に縮小した営業が7月末まで続いたため、入場者数が24,508人と前期比△4,074人となり収益は大幅な減少となりましたが、被災したコースの復旧工事も仮設カート道撤去と復旧法面の芝張りを残すだけの為、令和7年は通常営業可能と考えております。しかしながら、諸物価高騰の影響や、労務費水準の改善の流れもあり、営業費用の増加に対応すべく、プレー単価を値上せざるを得ないことによる入場者減も想定されるため、収益見込みは引き続き予断を許さない状況であると想定されます。
②財務政策
当社の運転資金は、人件費や仕入等の営業費用に必要な資金を手元流動性資金で賄っています。設備資金はコースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕費用であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。経営の安定化による事業継続を主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資の財源を維持するための収益確保を重要政策としています。また、各種リスクが発生し業績が悪化した場合でも借入金の留保などで資金繰りの面で万全な備えをしております。
(6)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当事業年度のわが国経済は、インバウンド需要や雇用環境の改善により緩やかに回復していると考えられますが、複数の海外紛争の長期化により、円安や物価高騰、インフレが影響し、依然として先行き不安定といえます。
当業界におきましては、従来からの少子化に加え、団塊の世代の高齢化によるプレー回数の減少などゴルフ人口が先細りで、厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況下、当社は令和6年能登半島地震による大規模法面崩落箇所の復旧工事に伴い、PAR72での通常営業が出来ない期間があり、集客に影響を及ぼしました。
(2)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度の入場者数は24,508名で前年比4,074名減少となり、営業収入は258,873千円で前年比31,780千円減少となりました。
他方、営業費用は278,690千円で前年比7,691千円減少となりました。主な要因は、休職者による人件費が5,051千円減少したことです。
以上の結果より、営業損失は19,816千円で前年比24,089千円増加となり、営業外収益1,806千円、営業外費用8,460千円を計上し、経常損失は26,470千円で前年比25,961千円増加となりました。特別利益として復旧工事寄付金6,579千円を含む7,233千円、特別損失として固定資産除却損2,535千円を計上し、当期純損失は22,108千円で前年比18,749千円増加となりました。
②財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度比にて134,033千円減少し108,385千円となりました。これは資本性劣後ローンの繰り上げ返済による現金及び預金150,000千円の減少が主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度比にて131,961千円増加し929,373千円となりました。これは進入路アスファルト工事他、設備投資で40,089千円がありましたが、減価償却費で29,993千円、固定資産除却費用で2,535千円あったこと、地震の復旧工事による建設仮勘定124,401千円が主な要因です。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度比にて84千円減少し45,202千円となりました。これはリース債務3,577千円、1年内返済予定の長期借入金で1,890千円が増加した一方、未払消費税等で3,299千円、未払金で1,849千円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度比にて20,120千円増加し953,932千円となりました。これは長期借入金が15,850千円、退職給付引当金で2,767千円、リース債務が1,503千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前事業年度比にて22,108千円減少し38,624千円となりました。これは繰越利益剰余金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動により17,121千円減少、投資活動により21,254千円減少、財務活動により4,239千円増加した結果、前事業年度末に比べ34,136千円減少し、73,027千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は17,121千円(前年同期は34,701千円の獲得)であり、前事業年度に比べ51,823千円減少しました。これは税引前当期純損失にて18,742千円、未収消費税等のその他の資産にて15,429千円減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で支出した資金は21,254千円であり、前事業年度に比べ1,631千円増加しました。これは当事業年度に定期預金の払戻による収入124,000千円が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で145,254千円減少が今期の減少要因となったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は4,239千円(前年同期は25,593千円の使用)であり、これは長期借入金の返済と借入の差額17,740千円が主な要因です。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
| 種類別(千円) | 第54期 (自令和6年1月1日 至令和6年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 会員収入 年会費 名義書換料等 | 58,356 1,938 | △1.3 △73.9 |
| 小 計 | 60,294 | △9.4 |
| ゴルフ場収入 グリーンフィ・協力費等 キャディフィ 付帯収入 | 59,485 13,882 98,594 | △40.3 △18.6 28.6 |
| 小 計 | 171,962 | △11.1 |
| レストラン等収入 レストラン収入 コース売店収入 | 23,382 3,232 | △11.4 △25.2 |
| 小 計 | 26,615 | △13.4 |
| 合 計 | 258,873 | △10.9 |
(注)当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていません。
b.入場者実績
| 区分別(人) | 第54期 (自令和6年1月1日 至令和6年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 294日 | △0.7 |
| メンバー 無記名 ビジター | 15,589 541 8,378 | △13.0 △20.6 △16.1 |
| 合 計 | 24,508 | △14.3 |
(5)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
今期は営業日数が前期比1日減に止まったものの、能登半島地震復旧工事の影響でPar66に縮小した営業が7月末まで続いたため、入場者数が24,508人と前期比△4,074人となり収益は大幅な減少となりましたが、被災したコースの復旧工事も仮設カート道撤去と復旧法面の芝張りを残すだけの為、令和7年は通常営業可能と考えております。しかしながら、諸物価高騰の影響や、労務費水準の改善の流れもあり、営業費用の増加に対応すべく、プレー単価を値上せざるを得ないことによる入場者減も想定されるため、収益見込みは引き続き予断を許さない状況であると想定されます。
②財務政策
当社の運転資金は、人件費や仕入等の営業費用に必要な資金を手元流動性資金で賄っています。設備資金はコースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕費用であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。経営の安定化による事業継続を主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資の財源を維持するための収益確保を重要政策としています。また、各種リスクが発生し業績が悪化した場合でも借入金の留保などで資金繰りの面で万全な備えをしております。
(6)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。