半期報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績等の概要
当中間会計期間における国内経済は、自動車や電子部品等の製造業では回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染が鎮静化と再燃を繰返し個人消費では底入れが見えない状況で推移しました。
当業界では従来からの顧客減少と高齢化に起因する集客競争で低料金化が常態化していますが、コロナ禍の副産物としてゴルフが安全で安心なスポーツとして見直されており、当社では顧客満足度の向上や業務効率化を目指しながらゴルフブームの潮流に乗れるように努めています。
当中間会計期間は、降雪による営業日数の減少等を踏まえて事業計画を立てましたが、顧客心理に新型コロナウイルスへの不安がありコンペの年間予約の出足は鈍い状況にありました。これらの厳しい経営環境にありながらも、経営成績は前期比で増収増益のみならず前々期並みの利益を計上することができました。
(2)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。
当中間会計期間の業績を種類別に見ると次のとおりです。
会員収入は、会員の新規入会の増加により年会費及び名義書換料で売上高65,497千円(前年同期対比3,471千円増、5.6%増)となりました。
ゴルフ場収入は、昨年末からの降雪により昨年対比で営業日数は43日減少しましたが、3月以降は入場者数が回復し11,336人(前年同期対比154人増、1.4%増)と昨年並みに推移し、売上高76,213千円(前年同期対比5,532千円増、7.8%増)となりました。
レストラン等収入は、昨年は緊急事態宣言により本業務を一定期間休止とその後の利用者の自粛で大幅な減収となりましたが、今期は売上高9,805千円(前年同期対比2,883千円増、41.7%増)の大幅な増収となりました。
この結果、営業収入は前年同期に比し11,888千円(8.5%)増の151,516千円となりました。他方、営業費用は資材費、修繕費等が増加し前年同期に比し3,918千円(3.2%)増の125,586千円となり営業利益は25,930千円(前年同期は17,959千円)、営業外収益1,259千円と営業外費用3,991千円を加減して経常利益は23,198千円(前年同期は16,128千円)、中間純利益は23,334千円(前年同期は16,855千円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比し35,942千円増加し273,902千円となりました。現金及び預金25,620千円の増加が主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比し3,260千円増加し812,849千円となりました。これはループ線張替やコース作業機械の取得13,040千円、リース資産の取得4,190千円に対して減価償却費が13,970千円あったことが主な要因です。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比し10,785千円増加し51,317千円となりました。これはコース修繕等4,832千円等による未払金8,113千円の増加が主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比し5,082千円増加し958,376千円となりました。これはリース債務4,137千円の増加が主な要因です。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比し23,334千円増加し77,058千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動により46,583千円増加し、投資活動による27,050千円の増加と財務活動により8,013千円が減少した結果、前事業年度末と比べ65,619千円増加し、241,857千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は46,583千円であり、前中間会計期間に比べ3,858千円増加しました。これは、当中間会計期間では税引前中間純利益6,478千円の増加、減価償却費4,496千円の減少等が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果増加した資金は27,050千円であり、これは有形固定資産の取得による支出と定期預金40,000千円払戻による収入が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって支出した資金は8,013千円であり、前中間会計期間に比べ5,918千円減少しました。これはリース債務の期限到来による償還の減少によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.入場者実績
b.販売実績
(5)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。また、中間財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間は、降雪による営業日数減の影響を受けながらも昨年の緊急事態宣言の反動もあり前年同期比では増収増益に転じました。特に、営業利益と経常利益が前々期並みの水準となり、一昨年から実施している収益体質への転換を企図した改善策が奏功したものと分析しています。
今期の業績に影響を与える要素としては、収入面では新型コロナウイルス変異株の感染者数が急拡大すればコンペのキャンセル等で売上減少、支出面では原材料高が資材費や燃料費等へ波及すれば費用増加、これらが現実化すると業績予想の修正が必要となります。一方で経営環境が想定以上に悪化する局面になっても、昨年に金融機関から調達した運転資金は全額留保しており、収支悪化への備えには万全を期しています。
当中間会計期間における国内経済は、自動車や電子部品等の製造業では回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染が鎮静化と再燃を繰返し個人消費では底入れが見えない状況で推移しました。
当業界では従来からの顧客減少と高齢化に起因する集客競争で低料金化が常態化していますが、コロナ禍の副産物としてゴルフが安全で安心なスポーツとして見直されており、当社では顧客満足度の向上や業務効率化を目指しながらゴルフブームの潮流に乗れるように努めています。
当中間会計期間は、降雪による営業日数の減少等を踏まえて事業計画を立てましたが、顧客心理に新型コロナウイルスへの不安がありコンペの年間予約の出足は鈍い状況にありました。これらの厳しい経営環境にありながらも、経営成績は前期比で増収増益のみならず前々期並みの利益を計上することができました。
(2)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。
当中間会計期間の業績を種類別に見ると次のとおりです。
会員収入は、会員の新規入会の増加により年会費及び名義書換料で売上高65,497千円(前年同期対比3,471千円増、5.6%増)となりました。
ゴルフ場収入は、昨年末からの降雪により昨年対比で営業日数は43日減少しましたが、3月以降は入場者数が回復し11,336人(前年同期対比154人増、1.4%増)と昨年並みに推移し、売上高76,213千円(前年同期対比5,532千円増、7.8%増)となりました。
レストラン等収入は、昨年は緊急事態宣言により本業務を一定期間休止とその後の利用者の自粛で大幅な減収となりましたが、今期は売上高9,805千円(前年同期対比2,883千円増、41.7%増)の大幅な増収となりました。
この結果、営業収入は前年同期に比し11,888千円(8.5%)増の151,516千円となりました。他方、営業費用は資材費、修繕費等が増加し前年同期に比し3,918千円(3.2%)増の125,586千円となり営業利益は25,930千円(前年同期は17,959千円)、営業外収益1,259千円と営業外費用3,991千円を加減して経常利益は23,198千円(前年同期は16,128千円)、中間純利益は23,334千円(前年同期は16,855千円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比し35,942千円増加し273,902千円となりました。現金及び預金25,620千円の増加が主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比し3,260千円増加し812,849千円となりました。これはループ線張替やコース作業機械の取得13,040千円、リース資産の取得4,190千円に対して減価償却費が13,970千円あったことが主な要因です。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比し10,785千円増加し51,317千円となりました。これはコース修繕等4,832千円等による未払金8,113千円の増加が主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比し5,082千円増加し958,376千円となりました。これはリース債務4,137千円の増加が主な要因です。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比し23,334千円増加し77,058千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動により46,583千円増加し、投資活動による27,050千円の増加と財務活動により8,013千円が減少した結果、前事業年度末と比べ65,619千円増加し、241,857千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は46,583千円であり、前中間会計期間に比べ3,858千円増加しました。これは、当中間会計期間では税引前中間純利益6,478千円の増加、減価償却費4,496千円の減少等が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果増加した資金は27,050千円であり、これは有形固定資産の取得による支出と定期預金40,000千円払戻による収入が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって支出した資金は8,013千円であり、前中間会計期間に比べ5,918千円減少しました。これはリース債務の期限到来による償還の減少によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.入場者実績
| 前中間会計期間 営業日数 162日 | 当中間会計期間 営業日数 119日 | ||||||
| メンバー | 法人無記名 | ビジター | 計 | メンバー | 法人無記名 | ビジター | 計 |
| 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 8,071 | 173 | 2,938 | 11,182 | 7,633 | 282 | 3,421 | 11,336 |
| % | % | % | % | % | % | % | % |
| 72.2 | 1.5 | 26.3 | 100 | 67.3 | 2.5 | 30.2 | 100 |
b.販売実績
| 内訳 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 会員収入 | ||
| 年会費 | 59,554 | 60,434 |
| 名義書換料等 | 2,470 | 5,062 |
| 小 計 | 62,025 | 65,497 |
| ゴルフ場収入 | ||
| グリーンフィ | 35,901 | 38,311 |
| キャディフィ | 10,147 | 10,125 |
| 付帯収入 | 24,632 | 27,776 |
| 小 計 | 70,680 | 76,213 |
| レストラン等収入 | ||
| レストラン収入 | 5,006 | 8,081 |
| コース売店収入 | 1,915 | 1,724 |
| 小 計 | 6,921 | 9,805 |
| 合 計 | 139,628 | 151,516 |
(5)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。また、中間財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間は、降雪による営業日数減の影響を受けながらも昨年の緊急事態宣言の反動もあり前年同期比では増収増益に転じました。特に、営業利益と経常利益が前々期並みの水準となり、一昨年から実施している収益体質への転換を企図した改善策が奏功したものと分析しています。
今期の業績に影響を与える要素としては、収入面では新型コロナウイルス変異株の感染者数が急拡大すればコンペのキャンセル等で売上減少、支出面では原材料高が資材費や燃料費等へ波及すれば費用増加、これらが現実化すると業績予想の修正が必要となります。一方で経営環境が想定以上に悪化する局面になっても、昨年に金融機関から調達した運転資金は全額留保しており、収支悪化への備えには万全を期しています。