有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払固定資産税	14,152千円		14,152千円
賞与引当金限度超過額	2,556		3,762
貸倒引当金限度超過額	33,140		31,948
投資有価証券評価損	844		844
ゴルフ会員権評価損	74		-
その他投資評価損	3,623		3,623
退職給付引当金限度超過額	2,384		3,337
役員退職慰労引当金繰入限度額	-		3,666
減価償却超過額	3,788,099		3,774,240
繰越欠損金	611,627		495,998
繰延税金資産小計	4,456,501		4,331,574
評価性引当額	△4,392,341		△4,243,277
繰延税金資産計	64,160		88,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,210		△57,135
繰延税金負債計	△76,210		△57,135
繰延税金資産の純額	△12,050		31,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	38.5%		38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.1
住民税均等割	2.6		1.0
評価性引当額	△42.5		△38.8
税率変更による影響	2.8		-
その他	△1.7		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		△5.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から36.2%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。