有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払固定資産税	12,665千円		9,896千円
賞与引当金限度超過額	3,039		3,228
貸倒引当金限度超過額	27,215		28,861
投資有価証券評価損	803		791
その他投資評価損	3,450		3,397
退職給付引当金限度超過額	4,089		4,341
役員退職慰労引当金繰入限度額	10,891		17,148
減価償却超過額	3,570,153		3,482,205
繰越欠損金	214,987		174,808
繰延税金資産小計	3,847,297		3,724,679
評価性引当額	△3,750,758		△3,628,681
繰延税金資産計	96,539		95,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△41,101
繰延税金負債計	-		△41,101
繰延税金資産の純額	96,539		54,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	36.2%		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.7
住民税均等割	2.1		3.1
評価性引当額	△38.3		△32.7
税率変更による影響	2.7		0.8
その他	0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		2.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.5%から34.0%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.8%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。