有価証券報告書-第53期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,880千円		-千円
未払固定資産税	10,214		10,150
賞与引当金	3,750		3,532
売掛金及び貸倒引当金	37,393		38,850
投資有価証券評価損	775		775
その他投資評価損	3,375		3,375
退職給付引当金	14,151		14,152
役員退職慰労引当金	12,597		13,300
減損損失否認額	3,415,462		3,494,488
税務上の繰越欠損金(注)	-		480
繰延税金資産小計	3,504,601		3,579,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,477,330		△3,558,609
評価性引当額	△3,477,330		△3,558,609
繰延税金資産合計	27,271		20,497
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△4,626
その他有価証券評価差額金	△100,429		△213,056
繰延税金負債合計	△100,429		△217,683
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△73,158		△197,186

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	480	480
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	480	480

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	33.7%		33.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△3.4
住民税均等割	1.2		6.8
評価性引当額	△0.6		145.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△154.6
その他	2.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7条)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.7%から2027年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については34.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。