有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払固定資産税	14,152千円		13,298千円
賞与引当金限度超過額	3,762		3,430
貸倒引当金限度超過額	31,948		29,547
投資有価証券評価損	844		844
その他投資評価損	3,623		3,623
退職給付引当金限度超過額	3,337		4,195
役員退職慰労引当金繰入限度額	3,666		7,623
減価償却超過額	3,774,240		3,759,510
繰越欠損金	495,998		280,400
繰延税金資産小計	4,331,574		4,102,473
評価性引当額	△4,243,277		△4,006,655
繰延税金資産計	88,297		95,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,135		△145,064
繰延税金負債計	△57,135		△145,064
繰延税金資産の純額	31,161		△49,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.5%		38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.9
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額	△38.8		△57.6
繰越欠損金の期限切れ	-		15.3
税率変更による影響	-		1.5
その他	△5.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3		△0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から36.2%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、36.2%から34.5%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。