有価証券報告書-第47期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払固定資産税	9,093千円		9,473千円
賞与引当金限度超過額	2,694		2,787
貸倒引当金限度超過額	30,236		31,969
投資有価証券評価損	775		775
その他投資評価損	3,375		3,375
退職給付引当金限度超過額	5,083		5,124
役員退職慰労引当金繰入限度額	25,424		29,852
減価償却超過額	3,460,487		3,449,778
その他有価証券評価差額金	-		107,331
繰越欠損金	31,273		7,659
繰延税金資産小計	3,568,443		3,648,129
評価性引当額	△3,513,852		△3,617,305
繰延税金資産合計	54,591		30,824
繰延税金資産の純額	54,591		30,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	33.9%		33.7%
(調整)
税務上の繰越欠損金の期限切れ	△255.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	9.8		△4.8
住民税均等割	△6.7		3.5
評価性引当額	223.5		△3.5
その他	0.0		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		25.1